中国の債務総規模、対GDP比で303％に＝国際金融協会

中国の債務総規模が急速に膨らんだことが明らかになった。国際金融協会（IIF）によると、今年1～3月期において、中国の企業、家計、政府の総負債は40兆ドル（約4308兆円）を上回り、対GDP比で303％に達した。

ブルームバーグ16日付によると、IIFが発表した研究報告書では、1～3月期の中国総負債の対GDP比率は昨年同期の約297％から拡大した。中国経済は、米中貿易戦の影響や少子高齢化などで失速している。当局が景気テコ入れ策を強化し、消費を奨励し、民間部門への融資を促したため、債務は拡大した。

専門家は、中国の現在の名目GDP成長率は8％で、融資総量伸び率の11％を下回っているため、債務規模の対GDP比率が必然的に上昇したと指摘した。

ホルムズ海峡の緊張が続く中、中共当局は封鎖解除を強く求めている。背景には原油の大半を中東に依存する構造があり、米軍の封鎖強化で供給不安が現実味を帯びる。内需低迷も重なり、経済への打撃回避が急務となっている

4月の中国による米国からのエタン輸入量は80万トンに達する見込みで、過去最高を更新する。この数値は通常の平均水準を60%上回る

中国での販売不振を受け、日本第2位の自動車メーカー、本田技研工業は広州と武漢の2つのガソリン車工場を閉鎖し、中国における年間生産能力を72万台に削減する。

中国が「レアアース」を外交の武器とする戦略の限界を分析。その優位性は技術力ではなく、環境破壊や低賃金という犠牲の上に立つ危ういものだ。西側の供給網再構築が進む中、中国の地政学的脅迫は通用しなくなる

中国の2026年成長目標引き下げの裏側に迫る。不動産不況や人口減少、統計データの不透明さを専門家が鋭く分析。公式発表の「5%成長」という数字と、冷え込む民間経済の乖離から、中国経済の真の実態を浮き彫りにする