中国IT企業への投資、4～6月期で7割以上減少 開発力乏しさが主因
中国IT企業などへの投資として盛んになっているベンチャー・キャピタル（VC）の規模が、今年4～6月期において、前年同期比77％で急減したことに注目が高まっている。背景には、中国企業の技術開発力の乏しさや米中貿易戦の影響があるとみられる。
過去5年間、中国企業へのVCの急拡大で、世界的に人気の動画アプリ「TikTok」の運営会社バイトダンス（ByteDance）や、電子決済システム「アリペイ」の運営会社アント・フィナンシャルなど次世代IT大手が急成長を果たした。2018年、中国企業へのVC規模が1050億ドル（約11兆3673億円）を上回り、米の1106億ドル（約11兆9736億円）にほぼ肩を並べた。
ブルームバーグ10日付によると、英資産運用情報会社、プレキン（Preqin）が公表した最新統計では、4～6月の中国企業へのVCは94億ドル（約1兆176億円）で、昨年同期の413億ドル（約4兆4707億円）と比べて大幅に落ち込んだ。一方、米企業に対しては同15％増の277億ドル（約2兆9988億円）となった。
関連記事
ホルムズ海峡の緊張が続く中、中共当局は封鎖解除を強く求めている。背景には原油の大半を中東に依存する構造があり、米軍の封鎖強化で供給不安が現実味を帯びる。内需低迷も重なり、経済への打撃回避が急務となっている。
中東情勢の激化の中で、中共の動きが浮上。電子偵察船が米軍を監視し、イラン支援の可能性も指摘される。情報戦が戦局を左右する中、中共の「隠れた介入」の影響はどこまで広がるのか。
中国共産党の官製メディアは「民間人によるスパイを確保した」とする事例を連日報道。だが発生時期や場所は不明で、不自然な点も多い。専門家は「自作自演の可能性」を指摘し、反スパイ意識の世論形成を狙ったものとみている
4月の中国による米国からのエタン輸入量は80万トンに達する見込みで、過去最高を更新する。この数値は通常の平均水準を60%上回る
毛沢東秘書だった李鋭の日記の帰属を巡り、米裁判所はスタンフォード大学の保管を認めた。娘の寄贈は合法で本人の意思にも合致すると判断し、中国持ち帰りによる公開制限の懸念も考慮された。