G20米中首脳会談、「中国側に構造改革意思がない」＝バノン氏

大阪での主要20カ国・地域首脳会議（G20サミット）に出席するトランプ大統領と習近平国家主席は29日、米中首脳会談を行う予定。この会談で、膠着（こうちゃく）している米中貿易摩擦について意見が交わされるとみられる。トランプ米大統領の元ブレーンであるスティーブン・バノン氏は23日、大紀元の取材で中国当局は構造改革を進める意思が全くないため、通商合意は難しいとの見方を示した。

「中国当局は、米中通商問題で合意する意欲が全くない。中国側は経済失速を容認しながら、2020年の大統領選でトランプ大統領が落選するまで、貿易戦争を続けようとしている」

バノン氏はインタビューで、「米中通商協議には2つの要因がある。一つは貿易問題だ。しかしこれよりも重要なのは、6つの基本分野（six fundamental verticals）のことだ。つまり、中国共産党による国家資本主義を打ち破ることである。中国経済の構造改革を通じて、中国の富が当局の権貴集団ではなく、国民の手元に返還することができる。だから、中国当局が拒むのだ」