ソーシャルメディアのアルゴリズム活用に批判、米上院小委公聴会
[ワシントン 25日 ロイター] – 米上院小委員会が25日開いた公聴会で、フェイスブック<FB.O>やアルファベット<GOOGL.O>傘下のグーグルといったソーシャルメディアがアルゴリズムや人工知能(AI)で選別したコンテンツを提供して利用者を引き付けようとする手法に批判の声が上がった。
上院商業委員会の通信、技術、イノベーション小委員会が開いた公聴会に出席した専門家らはAIで利用者に提供するコンテンツを選別する手法を批判。議員らはグーグル傘下のユーチューブやフェイスブックなどで提供されているコンテンツの大半は陰謀説や党派色が強い意見、誤解を与える情報だと主張した。
米議会では何カ月も前からネット利用者のプライバシー保護について審議が進められてきた。ソーシャルメディアが個人情報を活用して利用者に特定のコンテンツを推奨する機能を制限し、各企業が不適切なコンテンツから子どもを守る措置を講じているかを検証するといった具体的措置につながる可能性がある。
関連記事
大量移民に揺れた欧州で、潮目が変わり始めた。スペインの対応と英国の苦境が示す、移民政策の大きな転換とは
フランス電力(EDF)は11日、北部のグラブリーヌ原子力発電所で、大量発生したクラゲが冷却水ポンプを詰まらせたため、原子炉3基を一時運転停止したと発表した。
台湾の裁判所は8月11日、中国共産党(中共)政権の指示を受けて台湾の選挙に介入した罪などで、中国出身の活動家に懲役7年を言い渡した。
日本が外国人の永住許可条件を厳格化し、中国人への影響が広がっている。米欧でもビザや移住政策を厳しくする一方、中共当局も出国管理を強化している
スウェーデンのウルフ・クリステション首相は、スペイン政府が実施した不法移民への恩赦について「非常に悪い考えだ」と批判し、2015年に欧州を襲った移民危機の再来につながる恐れがあると警告した。