英独仏、イランに警告文書 「核合意違反なら深刻な事態」=外交筋
[パリ/ブリュッセル 24日 ロイター] – 英独仏の3カ国はイランに対し、2015年の核合意の順守をさらに縮小させれば深刻な事態に直面するとする正式な警告文書を送付した。複数の欧州の外交筋が24日、明らかにした。
外交筋によると、3カ国はイランに対しデマルシェ(外交上の共同申し入れ)を22日に送付。ただ具体的にイランがどのような事態に直面するかは、現時点では分かっていない。また、イランが応答したかについても判明していない。
この件に関して、イラン当局者からコメントは得られていない。
関連記事
4月21日に行われた高市首相とシェインバウム大統領の電話会談では、中東情勢を受けたエネルギー供給の協力や、豊富な鉱物資源をめぐる経済安全保障の新たな対話枠組みといった重要テーマが話し合われた
国共トップ会談の後、台湾への渡航の解禁や、台湾の農産品および中小企業の中国市場進出を促進するとしている。これについて、評論では、こうした台湾優遇措置は中共の認知戦における「糖衣をまとった毒薬」にすぎないとの見方が出ている
トランプ米大統領は4月17日、アリゾナ州フェニックスで開催された米政治団体「ターニング・ポイントUSA」の集会に出席し、若年層の有権者に対し、中間選挙で投票に行き、共和党に投票するよう呼びかけた
イランとの停戦は4月22日の夜に期限を迎えるとトランプ氏は述べた
フィリピン国家安全保障会議は4月13日、中国漁船が昨年、南シナ海の仁愛礁(アユンギン礁 )周辺に毒性物質を海中に放出したと発表した