米が中国のスパコン企業を禁輸対象に、安全保障に懸念
［ワシントン ２１日 ロイター］ – 米商務省は２１日、軍事用途のスーパーコンピューターを手掛ける複数の中国企業と一つの国有機関について、安全保障上懸念のある外国企業の「エンティティー・リスト（ＥＬ）」に追加したと発表した。リストに載った企業は米政府の承認がないと米国の部品を購入することができない。
ＥＬは通商分野における事実上のブラックリスト。トランプ政権は中国企業による米テクノロジーへのアクセスを制限しようとしており、今回の発表はその最新の対策になる。
対象となるのは、スパコン製造企業の曙光信息産業や無錫江南計算技術研究所など５団体。それぞれが使う別名の企業も対象だという。こうした企業が開発しているスパコンの軍事用途を巡る懸念があるとした。
関連記事
大量移民に揺れた欧州で、潮目が変わり始めた。スペインの対応と英国の苦境が示す、移民政策の大きな転換とは
フランス電力（EDF）は11日、北部のグラブリーヌ原子力発電所で、大量発生したクラゲが冷却水ポンプを詰まらせたため、原子炉3基を一時運転停止したと発表した。
台湾の裁判所は8月11日、中国共産党（中共）政権の指示を受けて台湾の選挙に介入した罪などで、中国出身の活動家に懲役7年を言い渡した。
日本が外国人の永住許可条件を厳格化し、中国人への影響が広がっている。米欧でもビザや移住政策を厳しくする一方、中共当局も出国管理を強化している
スウェーデンのウルフ・クリステション首相は、スペイン政府が実施した不法移民への恩赦について「非常に悪い考えだ」と批判し、2015年に欧州を襲った移民危機の再来につながる恐れがあると警告した。