米が中国のスパコン企業を禁輸対象に、安全保障に懸念
[ワシントン 21日 ロイター] – 米商務省は21日、軍事用途のスーパーコンピューターを手掛ける複数の中国企業と一つの国有機関について、安全保障上懸念のある外国企業の「エンティティー・リスト(EL)」に追加したと発表した。リストに載った企業は米政府の承認がないと米国の部品を購入することができない。
ELは通商分野における事実上のブラックリスト。トランプ政権は中国企業による米テクノロジーへのアクセスを制限しようとしており、今回の発表はその最新の対策になる。
対象となるのは、スパコン製造企業の曙光信息産業や無錫江南計算技術研究所など5団体。それぞれが使う別名の企業も対象だという。こうした企業が開発しているスパコンの軍事用途を巡る懸念があるとした。
関連記事
「米国の対中幻想は終焉した、ウォール街を除いて」エヌビディアをめぐる問題が浮き彫りにしたのは、米企業の対中認識の甘さだ。国家安全保障を顧みない利益追求は、いずれ自らの首を絞めると筆者は警鐘を鳴らす
環境保護団体が訴訟を盾にカナダの巨大年金基金へ圧力をかけ、化石燃料やLNG事業からの投資撤退を迫っている。本来の責務である運用益の最大化を妨げ、国民の老後資金を危険にさらす活動家の戦術に警鐘を鳴らす論評
インドネシア警察が今年初め、米国の要請を受け、シンガポールに本社を置くクラウドコンピューティング企業Megaspeedのインドネシア子会社の事務所を急襲し、捜索したところ、高性能AI半導体が見当たらなかったと報じた
トランプ米大統領が中間選挙後初の外遊でアジアへ出発。米中ロ首脳会談やクアッド、APECなど、国際情勢を左右する重要会談が相次ぐ。大国間の駆け引きが国際情勢にどう影響するのか
ブラジル大統領選で敗れ、祖国を離れたフラビオ・ボルソナロ氏。なぜ米国への退避を決断したのか。本紙の単独インタビューで、政治的迫害への懸念や米永住権取得の意向、今後の政治活動について語った