ＦＡＡ、米航空会社による一部イラン領空の飛行を禁止

［２１日　ロイター］ – 米連邦航空局（ＦＡＡ）は２０日、米航空会社に対し、イラン領空のうちホルムズ海峡およびオマーン湾の上空の飛行を禁止する緊急命令を発表した。

ＦＡＡは、航空機追跡アプリの情報として、イランが地対空ミサイルで米軍の無人偵察機を撃墜した際、最も近い民間航空機は約４５カイリ圏内にあったと明らかにし、「撃墜当時、多くの民間航空機が周辺を飛行していた」と指摘した。

ＦＡＡの禁止措置は米国外の航空会社には適用されないが、航空会社に指針を提供しているOPSGROUPは、世界の航空各社がＦＡＡの措置を考慮するだろうとの見方を示した。

ブルームバーグは15日、匿名を条件に取材に応じた海事安全コンサルタント2人の証言として、イランが14日（木）に中国船主所有の船舶1隻を拿捕したと報じた。同船はこの海域で「洋上武器保管」業務を請け負う数少ない船舶の一つだという

ルビオ米国務長官は5月14日、台湾政策に変更はないと表明し、中共に対し、武力によっていわゆる「統一」を推し進めれば、それは「恐ろしい過ち」になると警告。ホルムズ海峡情勢について、危機の解決は北京自身の利益にもかなうとの見方を示した

ソロモン諸島議会は先週、不信任投票を実施し、マネレ前首相を罷免した。議会は15日朝、無記名投票で新首相を選出し、民主党党首のワレ氏が当選した。

トランプ大統領の今回の訪中に際し、中国共産党側は格式高いの歓迎体制を整えた。これに対し、10年前のオバマ元大統領訪中時の冷ややかな対応と比較する動きがネット上で広がっている

北京で開かれたトランプ氏歓迎の国宴で、元駐米大使らが集結する中、楊潔篪だけが欠席。秦剛不在は予想通りだったが、戦狼外交の象徴的人物の不在に中国のSNSでは「失脚か」「健康問題か」と憶測が広がっている