FAA、米航空会社による一部イラン領空の飛行を禁止

[21日 ロイター] – 米連邦航空局(FAA)は20日、米航空会社に対し、イラン領空のうちホルムズ海峡およびオマーン湾の上空の飛行を禁止する緊急命令を発表した。

FAAは、航空機追跡アプリの情報として、イランが地対空ミサイルで米軍の無人偵察機を撃墜した際、最も近い民間航空機は約45カイリ圏内にあったと明らかにし、「撃墜当時、多くの民間航空機が周辺を飛行していた」と指摘した。

FAAの禁止措置は米国外の航空会社には適用されないが、航空会社に指針を提供しているOPSGROUPは、世界の航空各社がFAAの措置を考慮するだろうとの見方を示した。

▶ 続きを読む
関連記事
トランプ米大統領は19日、イランの貨物船1隻が警告に従わなかったため、米軍が機関室を攻撃して穴を開け、航行不能にしたと明らかにした
中東情勢の激化の中で、中共の動きが浮上。電子偵察船が米軍を監視し、イラン支援の可能性も指摘される。情報戦が戦局を左右する中、中共の「隠れた介入」の影響はどこまで広がるのか。
米空母「フォード」が紅海に展開し、中東で3隻の空母打撃群がそろう見通しである。米軍は地域での抑止力を強める構えだ
4月21日に行われた高市首相とシェインバウム大統領の電話会談では、中東情勢を受けたエネルギー供給の協力や、豊富な鉱物資源をめぐる経済安全保障の新たな対話枠組みといった重要テーマが話し合われた
国共トップ会談の後、台湾への渡航の解禁や、台湾の農産品および中小企業の中国市場進出を促進するとしている。これについて、評論では、こうした台湾優遇措置は中共の認知戦における「糖衣をまとった毒薬」にすぎないとの見方が出ている