米議員、米上場の中国企業に金融監督受け入れ義務付ける法案提出
[ワシントン 5日 ロイター] – 米超党派議員グループは5日、米国に上場する中国企業に米当局による監督を受け入れることを義務付ける法案を提出した。現状では中国の法律によって監査資料の提出などが制限されている。
共和党のルビオ上院議員は「中国政府が、米国法や財務の透明性、説明責任に関する規制から米上場の中国企業を守ることをこれ以上容認すべきではない」と主張した。
米証券取引委員会(SEC)と上場企業会計監視委員会(PCAOB)は昨年、米上場中国企業の監査資料や中国会計事務所の監査慣行を米当局が調査することの難しさについて投資家に注意を喚起した。
関連記事
台湾を訪問している自民党の河野太郎元外相らが26日、頼清徳総統と会談した。河野氏の訪中は11年ぶり。
トランプ米大統領は12月25日、ナイジェリア北西部で活動する過激派組織「イスラム国(ISIS)」を標的とした「強力かつ致命的な攻撃」を実施したと発表。米国防総省の報道官は本紙に対し、今回の攻撃についてナイジェリア政府の承認を得て実施されたものだと語った。
韓国検察は、国の中核となる半導体技術を中国に不正に流出させた疑いで、サムスン電子の元幹部や技術者ら10人を起訴。国家安全保障を揺るがす重大事件として波紋が広がっている
サンタクロースに手紙を書くと、返事が来る? ドイツの小さな町には、毎年28万通ものサンタ宛て手紙が届き、郵便局員が返事を書いているらしい
サンタはもう空の上。米防空司令部が今年も「追跡中」と発表。吹雪でも問題なし、配達は夜9時以降。