ドイツ議会人権委、中国人権弾圧の公聴会開催　法輪功迫害は「21世紀で最も恐ろしい人権侵害」

2019年5月8日、ドイツ連邦議会の人権人道支援委員会は、中国で行われている少数民族と宗教団体への迫害に関する公聴会を開いた。20人を超える連邦議会議員が出席し、さらに非政府組織（NGO）の専門家、少数民族グループの代表、学者らが証言した。

中国臓器収奪リサーチセンター（COHRC）のデービッド・リー氏によれば、中国の臓器強制摘出問題は、世界の他の国で見られる、闇市場における臓器取引とは性質が異なるという。

「中国共産党によるオンデマンド（需要に応じた）強制臓器摘出は、政府や移植業界によって国家ぐるみで認められ、軍や地方政府機関により実施されている」「21世紀で最も恐ろしい人権侵害の1つ」と李氏は語った。

高市首相の改憲意向に対し、中国が「ポツダム宣言」等を盾に牽制を強めている。専門家は、これが日本の主権を縛り沖縄の領有権を揺さぶる「法律戦・心理戦」であると分析。主権国家の正当性を示す重要性を説いている

海外で政権批判をしたら。中国国内の家族が迫害される。中共当局による海外の反体制活動家への越境弾圧は、すでに世界的な体系へと発展している。

中共公安部は「サイバー犯罪予防法」草案を公表。ネットアクセスに対する国家管理を大幅に強化。海外の情報源を遮断し、中国国外にまで執行権限を拡大する内容を盛り込んでおり強い反発を招いている。

中国で活動する歌手兼俳優の劉克清氏は、習近平に容姿が似ているため、「容姿を規定違反」とするとして動画投稿アプリで警告やアカウント停止を繰り返し受けてきた

張又侠ら中共軍上級将官2人が失脚する直前、要衝の警備ポストが補充されたことについて、アナリストは内部闘争に備えた事前準備の可能性を指摘している