ドイツ議会人権委、中国人権弾圧の公聴会開催　法輪功迫害は「21世紀で最も恐ろしい人権侵害」

2019年5月8日、ドイツ連邦議会の人権人道支援委員会は、中国で行われている少数民族と宗教団体への迫害に関する公聴会を開いた。20人を超える連邦議会議員が出席し、さらに非政府組織（NGO）の専門家、少数民族グループの代表、学者らが証言した。

中国臓器収奪リサーチセンター（COHRC）のデービッド・リー氏によれば、中国の臓器強制摘出問題は、世界の他の国で見られる、闇市場における臓器取引とは性質が異なるという。

「中国共産党によるオンデマンド（需要に応じた）強制臓器摘出は、政府や移植業界によって国家ぐるみで認められ、軍や地方政府機関により実施されている」「21世紀で最も恐ろしい人権侵害の1つ」と李氏は語った。

中国共産党は現在、太平洋、インド洋、北極海において大規模な海底測量および監視活動を展開している。詳細な海洋環境のデータを構築しており、行動範囲は従来の中国近海から、世界の戦略的要衝へと拡大している。

中国国産EV、運転支援中に2歳児に衝突。メーカーは「車両の問題ではない」と説明。衝突映像を拡散したユーザーは警察に呼び出され、保証書を書かされる事態に

中国本土で臓器移植事業の全面調査と一時停止を求める署名活動が起き、3月26日時点で約800人が参加した。この署名活動を立ち上げた広州市民、高飛さんはその後、当局から事情聴取を求められ、ネット上の発信も相次いで封じられた

北京市が無人機管理規定を可決し、飛行・販売・保管まで厳格に統制する体制を導入する。背景には海外でのドローン攻撃拡大があり、高官暗殺などへの利用を警戒。民生利用への影響や市場の大企業集中も懸念される。

中国でホテル予約が一方的にキャンセルされ、同じ部屋が再予約で10倍に。支払い済みでも無効扱いとなるトラブルが起きている