4月17日、チャイナ・モバイルの米市場参入申請を却下する意向を示した米連邦通信委員会(FCC)のアジット・パイ委員長(Alex Wong/Getty Images)

米通信委、チャイナモバイルの市場参入申請を却下

米連邦通信委員会(FCC)は5月9日に開かれた委員会の会合で、中国国有通信事業大手・中国移動チャイナ・モバイル)の米市場参入申請について投票を行った。その結果、FCC委員5人が5対0で、全員一致でチャイナ・モバイルの申請を却下した。

FCCが投票後に発表した声明は、「中国当局がチャイナ・モバイルを利用し、米国の通信網を通じて、米国における産業スパイ行為や情報収集を行い、強化することができる」とし、「これは絶対に受け入れられないリスクだ」との認識を示した。

声明によると、一部の委員は、他の中国通信サービス大手、中国聯合通信(チャイナ・ユニコム)や中国電信(チャイナ・テレコム)などに対しても、過去米政府が与えた市場参入許可を取り消すべきだと提案した。

FCCのアジット・パイ(Ajit Pai)委員長は4月17日、チャイナ・モバイルの米市場進出について、「重大かつ深刻な国家安全保障・法執行上のリスクをもたらす」として、同社の申請を退ける意向を示した。

チャイナ・モバイルは傘下子会社のチャイナ・モバイルUSAを通じて、2011年米政府に対して、米通信市場参入申請を提出した。長い期間の調査を経て、米国家安全当局と商務省は2018年7月、FCCに対して同社の申請を却下するよう提示した。

(翻訳編集・張哲)

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