中国ファーウェイのために働く米ロビイスト、オバマ政権時代の国家安全保障会議高官

中国共産党政府は、米国の元政府高官や弁護士などの雇用に力を入れている。このほど、米オバマ政権時代の高官が、中国共産党との関連の強い通信機器大手・華為科技（ファーウェイ）にロビイストとして雇用されていることが明らかになった。

米政府が最近情報公開したロビー活動に関する資料によると、世界最大規模の国際法律事務所ジョーンズ・デイの弁護士サミール・ジェイン（Samir Jain）氏は、ファーウェイの依頼で今年3月27日に「海外投資、政府入札、国防法認可の元で安全保障関連問題」に働きかけるロビイストとして登録されている。

ジェイン氏はオバマ政権時代の国家安全保障会議サイバーセキュリティ政策の上級ディレクターで、司法省副司法長官も務めた。2003年以降、ジョーンズ・デイ事務所の所属弁護士。