人権団体、NY新事務所の賃貸契約を直前に中止される オーナーは中国国営COSCO
報道によると、国際的な人権団体アムネスティ・インターナショナルは、米ニューヨークで新しい事務所店舗を賃貸契約しようとしていたところ、ビル所有者である中国国営企業に「好ましくない」として直前にキャンセルされたという。
アムネスティ米国支部はこのたび、ニューヨーク・タイムズに語った。組織が事務所賃借を試みた高層ビルの一室は、1973年に建設された33階建てのウォール・ストリート・プラザ。米国大手企業が多数テナントに入る。アムネスティ広報担当によると、契約文書を交わす一週間前に、ビル所有者である中国国有の海運大手・中国遠洋海運集団(COSCO)から、貸し出し拒否にあった。
アムネスティは、中国で拘束された信仰者、少数民族、人権弁護士、体制異見者らの人権弾圧について、長らく中国当局に警告を発してきた。
関連記事
中国の強制臓器収奪は孤立した犯罪ではない。国家主導の残虐行為の歴史と西側への超限戦を緻密に暴き、命を商品として扱う独裁体制の本質を解剖。人類の良心と世界の安全保障に警鐘を鳴らす、戦慄の告発書の全貌
神を選ぶか、党を選ぶか。中国では今も、多くのキリスト教徒がその二者択一を迫られている。今回も、共産党の管理下に入ることを拒む教会の礼拝に警官約60人が突入し、子供をを含む33人が連行された
中共による臓器収奪を扱ったドキュメンタリー『国家の臓器』をめぐり、高雄市議会が超党派で支援決議を可決。中共の越境弾圧や「ロングアーム管轄」に反対する姿勢を鮮明にしました
14日、中共当局はキリスト教「秋雨聖約教会」を再び摘発。礼拝中に警察ら50〜60人が教会を包囲、子供を含む多数を連行
世界ウイグル協会総裁のアラウドゥン総裁は国際社会に対しても行動を求めた。もし国際社会が天安門事件の教訓に真剣に向き合っていれば、現在のウイグルでのジェノサイドだけでなく、チベット人、モンゴル人、香港の人々に対する起きなかったかもしれないと指摘した