英放送規制当局、テレビ自白強要の中国国営CCTVを調査へ
英国の通信・放送規制機関である英国情報通信庁（Ofcom、オフコム）はこのほど、中国国営中央テレビ（CCTV）が英市民のピーター・ハンフリー（Peter Humphrey）氏の自白映像を英国内を含め、世界に向けて放送したことについて、正式に調査を始めたとした。
ハンフリー氏は昨年11月、オフコムに対してCCTVの放送許可の取り消しを求める陳情書を提出した。
中国当局は2014年、当時探偵事務所を経営していたハンフリー氏と中国系米国人の妻を拘束した。中国国民の個人情報を不法に入手し、英製薬会社のグラクソ・スミスクライン（GlaxoSmithKline）に渡したとして起訴された。夫婦は有罪判決を受けた後、2015年、英外務省の交渉によって刑期が短縮され釈放された。
関連記事
「孔子学院？新華社？こんなものはもう退屈だろう。中国が本当に世界的なソフトパワー拡大には、モバイルゲームに焦点を当てるべきだ」中国国内メディアは最近、100億米ドル規模に達している中国ゲームの影響力の高まりに自信を見せている。当局は、ゲームコンテンツを通じて中国文化の浸透工作や、親共産主義人物の人気獲得を促進したりしている。
日本料理の「五味五色」が生む健康の秘密。陰陽五行に基づく養生観が、日本人の長寿とバランスの取れた食文化を支えています。
2023年5月25日に掲載した記事を再掲載 若者を中心に検挙者数が急増する「大麻」（マリファナ）。近日、カナダ […]
中国共産党が7月に反スパイ法を改正し、邦人の拘束が相次ぐなか、外務省が発表する渡航危険レベルは「ゼロ」のままだ。外交関係者は邦人の安全をどのように見ているのか。長年中国に携わってきたベテランの元外交官から話を伺った。
日中戦争の勝利は中華民国の歴史的功績であるが、これは連合国の支援を受けた辛勝であった。中華民国は単独で日本に勝利したのではなく、第二次世界大戦における連合国の一員として戦ったのである。このため、ソ連は中国で大きな利益を得、中共を支援して成長させた。これが1949年の中共建国の基礎となった。