香港の容疑者引き渡し改正案、中央政府「強制突破」と指示=情報筋
米政府機関「中国問題に関する連邦議会・行政府委員会(CECC)」は5月15日、香港特別行政区政府が改正を進めている『容疑者の中国への引き渡し』条例について公聴会を開いた。香港から民主派の代表的人物・李柱銘弁護士らが出席した。
CECCの共同委員長マルコ・ルビオ議員(共和党)は公聴会で、「香港の自治が明らかに攻撃されている時に、米国は香港に対する歴史的なコミットメントを新たにするべきだ」と「香港の民主と人権に関する法案」を近く連邦議会に提出する意向を示した。
公聴会に出席した、李卓人・九龍西補選候選人工党副主席職工盟秘書長は、「香港の人々は、中国本土を訪問して働くとき、悪名高い中国の司法制度に直面している。中国共産党は人を『捕虜』にすることもあり、逮捕起訴され、テレビ放映で自白を強要される例は、よく知られている」と語った。
関連記事
中国共産党(中共)の領事館から届いた警告書簡に対し、米国の地方当局者が正面から反論した。米インディアナ州のダニエル・エリオット財務長官は逆に、中国総領事館に対し、なぜ外国の当局者の一挙手一投足を注視しているのかと公然と問いただした
中国からの巨額融資で深刻な債務危機に陥ったアフリカのザンビア。国際調査で明らかになった中国工商銀行の融資手法や不透明な契約、難航した債務再編の実態とは
中国共産党がSNSの偽アカウントを使い、米国社会の分断をあおっていると米上院議員が警告。法輪功や神韻芸術団を標的とした偽情報工作、米国政治への介入疑惑が浮上している。専門家は規制強化を求め、米司法省も越境弾圧への取り締まりを進める
大紀元が中共の政法機関による監視データベースを独自入手。1万人以上の情報が記録され、海外SNSのアカウントから身元や住所を特定する実態が浮かび上がった。民主活動家や法輪功関係者らへの越境弾圧、被害者の証言、米国とカナダの対抗措置を追う
米巨大ITによるAI投資の急拡大と現実的リスク、そして中国共産党が「発展途上国の支援」を偽り進めるデジタル支配の罠を検証。自由と安全保障を守るための賢明な判断と技術選択を提言する