バイデン前副大統領、25日に20年米大統領選への出馬表明＝報道

［ワシントン　２３日　ロイター］ – 米民主党のバイデン前副大統領（７６）が２５日に、２０２０年米大統領選への出馬を表明する見通しだと、ＮＢＣニュースやＣＮＮが２３日報じた。

民主党からは現時点で１９人が立候補を表明しているが、バイデン氏が出馬することになれば、候補指名争いで最有力になると目されている。

また、ＮＢＣニュースの記者は関係筋の情報として、バイデン氏が来週２９日、大統領選で激戦州とされるペンシルバニア州のピッツバーグを訪れ、組合労働者と会合すると報じた。さらにその翌週には、予備選序盤に投票が行われるアイオワ、ニューハンプシャー、サウスカロライナ、ネバダの４州を訪問する見通しという。

英国家サイバーセキュリティセンター（NCSC）のトップ、リチャード・ホーン氏は22日、国家が関与するサイバー攻撃が急増していることを念頭に、英国が「現代史上最も激しい未曾有の地政学的転換」に直面していると述べ、危機感を示した。

台湾の頼清徳総統が4月22日から予定していたアフリカ南部エスワティニへの公式訪問が、中国共産党（中共）からの圧力を受けた経由国による飛行許可の取り消しを受け、急きょ見合わせとなった。頼総統は、外部からの妨害によって台湾の姿勢が変わることはないと反発している

米シンクタンク「ジェームズタウン」の報告書は、中共の統一戦線工作部関連組織の数において、人口当たりの密度でカナダが最も高いと評した。同シンクタンクのマティス所長は、カナダが中共に対して「直接的な対抗措置を取らなかったことが原因」と痛烈に指摘した。

香港政府が、香港紙「アップルデイリー」創業者の黎智英氏を巡り、国家安全犯罪に関連するとされる資産の没収を高等裁判所に申請していたことが明らかになった。対象額は少なくとも1億2700万香港ドルで、7月8日に審理が行われる見通しだ

日本政府とUNHCRによる政策協議が外務省で開催され、人道危機と難民問題への対応に向けた協力深化を確認した