英経済、国民投票後の毎四半期に66億ポンドの経済活動喪失＝Ｓ＆Ｐ

［ロンドン　４日　ロイター］ – Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングは、４日公表の報告書で、英国は欧州連合（ＥＵ）離脱の国民投票以降、四半期ごとに総額６６億ポンドの経済活動を失ったとの見方を示した。

シニアエコノミストのボリス・グラス氏によると、２０１６年の国民投票でＥＵ離脱が決定していなければ、２０１８年末までの英成長率は約３％以上上回っていたとの見方を示した。

米・イスラエルによる対イラン作戦が4週目に突入。トランプ政権は大規模な地上戦を否定しつつも、海軍陸戦隊を増派しホルムズ海峡の制海権奪還を狙う

イラン革命防衛隊は、ワシントンがイランのエネルギー施設を標的にした場合、米国株を保有するあらゆる企業を「完全に破壊する」と表明した

イランを支持する組織が「海外の他の米国の権益」や世界各地の米国人を標的にする可能性があると、警告は伝えている

イランは20日、インド洋に位置する米英共同軍事基地「ディエゴガルシア」に向けて弾道ミサイルを発射した。射程はおよそ4千キロメートルだ。図らずもイランはミサイルの射程が欧州に届く可能性を示した。

米以による「エピック・フューリー作戦」が4週目に入り、専門家はイラン政権が実質的な崩壊状態にあると分析。反撃能力を喪失し指導部も機能不全に陥る中、核施設やミサイル網の完全排除に向けた戦局の行方が注目される