日米交渉、過去の経済連携協定内容が最大限＝安倍首相

［東京　１４日　ロイター］ – 安倍晋三首相は１４日午前の参院予算委員会で、日米通商交渉では過去の経済連携協定の内容が最大限と共同声明で合意しており、これが大前提と述べた。その上で「農林水産業に携わる人の不安に寄り添いながら、わが国の農林水産業を守り抜く」と強調した。紙智子委員（共産）への答弁。

紙委員は、日米間でＴＰＰと同水準で合意すると発効時期のずれによって米産牛肉の関税がＴＰＰ諸国より高い状態が継続するため、米国は必ずＴＰＰ以上の水準を求めてくるのではと質問。首相は「共同声明を大前提に、関税が下がるスピードも勘案しながら国益を確保するが、交渉の詳細は差し控えたい」と述べるにとどめた。

(竹本能文)

ブルームバーグは15日、匿名を条件に取材に応じた海事安全コンサルタント2人の証言として、イランが14日（木）に中国船主所有の船舶1隻を拿捕したと報じた。同船はこの海域で「洋上武器保管」業務を請け負う数少ない船舶の一つだという

ルビオ米国務長官は5月14日、台湾政策に変更はないと表明し、中共に対し、武力によっていわゆる「統一」を推し進めれば、それは「恐ろしい過ち」になると警告。ホルムズ海峡情勢について、危機の解決は北京自身の利益にもかなうとの見方を示した

ソロモン諸島議会は先週、不信任投票を実施し、マネレ前首相を罷免した。議会は15日朝、無記名投票で新首相を選出し、民主党党首のワレ氏が当選した。

トランプ大統領の今回の訪中に際し、中国共産党側は格式高いの歓迎体制を整えた。これに対し、10年前のオバマ元大統領訪中時の冷ややかな対応と比較する動きがネット上で広がっている

北京で開かれたトランプ氏歓迎の国宴で、元駐米大使らが集結する中、楊潔篪だけが欠席。秦剛不在は予想通りだったが、戦狼外交の象徴的人物の不在に中国のSNSでは「失脚か」「健康問題か」と憶測が広がっている