日米交渉、過去の経済連携協定内容が最大限＝安倍首相

［東京　１４日　ロイター］ – 安倍晋三首相は１４日午前の参院予算委員会で、日米通商交渉では過去の経済連携協定の内容が最大限と共同声明で合意しており、これが大前提と述べた。その上で「農林水産業に携わる人の不安に寄り添いながら、わが国の農林水産業を守り抜く」と強調した。紙智子委員（共産）への答弁。

紙委員は、日米間でＴＰＰと同水準で合意すると発効時期のずれによって米産牛肉の関税がＴＰＰ諸国より高い状態が継続するため、米国は必ずＴＰＰ以上の水準を求めてくるのではと質問。首相は「共同声明を大前提に、関税が下がるスピードも勘案しながら国益を確保するが、交渉の詳細は差し控えたい」と述べるにとどめた。

(竹本能文)

2026年8月12日、ヨーロッパ各地で歴史的な日食が観測された。アイスランドやスペインでの皆既日食をはじめ、英諸島や主要都市でも太陽の大半が隠れ、多くの人々が空を見上げて天体ショーを体験した

大量移民に揺れた欧州で、潮目が変わり始めた。スペインの対応と英国の苦境が示す、移民政策の大きな転換とは

フランス電力（EDF）は11日、北部のグラブリーヌ原子力発電所で、大量発生したクラゲが冷却水ポンプを詰まらせたため、原子炉3基を一時運転停止したと発表した。

台湾の裁判所は8月11日、中国共産党（中共）政権の指示を受けて台湾の選挙に介入した罪などで、中国出身の活動家に懲役7年を言い渡した。

日本が外国人の永住許可条件を厳格化し、中国人への影響が広がっている。米欧でもビザや移住政策を厳しくする一方、中共当局も出国管理を強化している