日米交渉、過去の経済連携協定内容が最大限＝安倍首相

［東京　１４日　ロイター］ – 安倍晋三首相は１４日午前の参院予算委員会で、日米通商交渉では過去の経済連携協定の内容が最大限と共同声明で合意しており、これが大前提と述べた。その上で「農林水産業に携わる人の不安に寄り添いながら、わが国の農林水産業を守り抜く」と強調した。紙智子委員（共産）への答弁。

紙委員は、日米間でＴＰＰと同水準で合意すると発効時期のずれによって米産牛肉の関税がＴＰＰ諸国より高い状態が継続するため、米国は必ずＴＰＰ以上の水準を求めてくるのではと質問。首相は「共同声明を大前提に、関税が下がるスピードも勘案しながら国益を確保するが、交渉の詳細は差し控えたい」と述べるにとどめた。

(竹本能文)

4月22日、トランプ米大統領は、核合意の早期成立を急いでいないとの考えを改めて示し、「爆撃よりも封鎖の方がイランに対する抑止力になる」と述べた

米FOXニュースは4月21日、22日に予定されていたアメリカとイランの協議が、イラン指導部内のクーデターを受けて直前で頓挫したと報じた

前日、トランプ米大統領は2週間の停戦延長を発表していた。イランの高官は22日、軍が戦略的水路で船舶を拿捕したことを受け、停戦違反と主張する行為が続く中、ホルムズ海峡を再開することは「不可能」だと述べた。

中国共産党による技術的権威主義の拡大を抑止する狙いから、米下院「対中国特別委員会」ジョン・ムーレナー委員長は21日、新たな半導体輸出規制法案を提出した

トランプ大統領は、拿捕された船に「中国からの贈り物」が積まれていたと述べ、中共がイランへの軍事補給に関与している可能性に関心が集まっている