中国データベースから個人情報3億件漏えい ずさんな管理態勢＝オランダNPO
インターネットの安全を調査するオランダの非営利組織GDI基金はこのほど、中国のインターネットサービス会社がデータベースの安全対策を講じておらず、中国人の個人情報3億件以上が漏えいしていると発表した。AFP（フランス通信）が7日報じた。
GDI基金の創業者ビクター・ジュベール（Victor Gevers）氏が公表した調査報告書によれば、この保護されていないデータベースは、あるネットカフェ管理システムに繋がっていることが分かった。データベースには、ネットユーザーのネット銀行口座、GPS位置情報、チャット内容など、計3億6400万件のオンライン記録が保存されている。
同システムの開発者は、中国山東省に拠点を置く技術会社、恒邦網路（HeadBond.com）だという。恒邦網路は公式ウェブサイトで、このシステムは、警察当局がネットユーザーを識別するための「最高のソリューション」だと宣伝していた。
関連記事
中国の夜空でドローンが「謎の霧」を散布。十数省で相次ぎ報告され、焦げた臭いに住民が騒然。当局は沈黙したまま…何が起きているのか。
中国の鉄鋼業は不動産不況やインフラ投資減速により縮小傾向。2025年までに鉄鋼輸出が5割減少すると指摘している
小野田紀美科学技術相は5日の記者会見で、南鳥島沖で進められる国産レアアース採掘に向けた深海試験について、「我が国の経済安全保障上、極めて重要な取り組みだ」と述べ、研究開発への期待を示した。
中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約（1951年）の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った
中国河南省で転落事故後に死亡した14歳少年の臓器提供を巡り、母親が「手はまだ温かかった」と疑念を示した。死亡判定や手続きの透明性にネット上で関心が高まり、事例は国内で波紋を広げている。