「法輪功学習者をすぐ釈放して」住民205人が指印付き嘆願書を裁判所に提出
中国山東省青島市膠州市のある村で、法輪功を学んでいたことを理由に夫婦2人が公安当局に拘束された。村民と家族は、2人には罪はなく拘束される理由はないとして、2月18日、早期釈放を求める住民205人分の指印付きの嘆願書を裁判所に提出した。
法輪功の情報を伝える明慧ネットによると、膠州市膠萊鎮紅衛村の住民である杜兆財さん呉瑞芳さん夫婦は2018年8月に警察に拘束され、別々の収監所で半年間拘留されている。2人の所有していたパソコンやプリンター、法輪功の書籍などが法的手続きもなく、没収された。
村民の一人は「罪のない人を拘束するなど私たちは到底理解できない…当局が早期に2人を釈放するよう希望している」と同ネットの取材者に語った。
関連記事
天安門事件の未公開写真特集、第13回。広場を埋めた人々は何を求めていたのか。写真に残された無数の表情が、1989年の北京を今に伝えている
中国で7月1日から、「民族団結進歩促進法」が施行される。中共政府は同法について「民族の団結」を掲げているが、袁紅氷氏は同法は台湾有事を見据えた国家ぐるみの戦争準備という深刻な意味合いを持つとの見解を示した
中国で「VPNで海外サイトを閲覧するだけなら安全」という常識が崩れつつある。検閲を回避したこと自体を理由とした処罰や、数年前の履歴を遡る調査の実態、拡大する中国共産党のネット統制の闇に迫る
「今さら天安門事件を語る意味はあるのか」。そう問われた元学生リーダーのウーアルカイシ氏は答えた
中国の債務はGDPの300%を超え、限界に達しつつある。だが、この経済減速は軍事的野心の縮小を意味しない。資源保有国であるカナダなどの西側諸国は、中国の台頭の盲信や中国崩壊という極端な見方を排し、戦略的備えが必要だ