英シンクタンクが警告、ファーウェイ5G入札の許可は「世間知らず、無責任」
英国の著名シンクタンクは2月20日、中国通信大手ファーウェイ（華為科技、HUAWEI）に、次世代通信規格5G配備の入札を許することは「無責任だ」と主張した。
英国王立防衛安全保障研究所（RUSI）のチャールズ・パートン（Charles Parton）氏が主筆する報告書は、中国共産党政権の情報技術に対する「貪欲で冷酷な発展」について警告した。
「ファーウェイ入札の容認は世間知らずであり、言うならば無責任だ」とパートン氏は警告する。同氏は37年間の英国外交官経歴のうち、22年間にわたり北京、香港、台湾で外交業務に従事していた。
関連記事
中国の夜空でドローンが「謎の霧」を散布。十数省で相次ぎ報告され、焦げた臭いに住民が騒然。当局は沈黙したまま…何が起きているのか。
中国の鉄鋼業は不動産不況やインフラ投資減速により縮小傾向。2025年までに鉄鋼輸出が5割減少すると指摘している
小野田紀美科学技術相は5日の記者会見で、南鳥島沖で進められる国産レアアース採掘に向けた深海試験について、「我が国の経済安全保障上、極めて重要な取り組みだ」と述べ、研究開発への期待を示した。
中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約（1951年）の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った
中国河南省で転落事故後に死亡した14歳少年の臓器提供を巡り、母親が「手はまだ温かかった」と疑念を示した。死亡判定や手続きの透明性にネット上で関心が高まり、事例は国内で波紋を広げている。