米企業のロボット技術盗んだファーウェイの大胆な手口 米起訴状が明かす
米司法省は28日、米通信大手Tモバイルの企業機密を窃盗したとして、中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)と、孟晩舟・最高財務責任者(CFO)と同社の子会社を起訴した。訴状では、ファーウェイの米子会社の社員が、Tモバイルのロボット技術を盗み出した一部始終を詳細に記述した。また、ファーウェイは社員に対して、ライバル企業の機密情報を盗むよう奨励していると指摘した。
訴状では、ファーウェイには米の制裁法違反や情報窃盗などの罪状が23件あるとした。
訴状によれば、2010年6月、米国に進出したばかりのファーウェイは、子会社であるファーウェイ・デバイスUSA(Huawei Device USA)を通じて、Tモバイルのサプライヤーになった。ファーウェイ・デバイスUSAの数人の社員が、Tモバイルの品質検査実験室の出入りを許可された。機密情報保護のため、両社の間で、Tモバイルのスマートフォンの品質検査に用いるロボット、「Tappy(タッピー)」の無断撮影、Tappyに搭載されるソフトウエアのソースコードの複製などを禁止する守秘義務契約を結んだ。
関連記事
開業時、地域交通と観光を組み合わせた模範事業と位置づけ、地下鉄より低コストで、建設が迅速であり、革新の象徴として建設された陝西路線が利用者低迷と赤字に苦しみ、静かに運行停止した。なぜ無駄な資金が投じられたのか。社会主義国家の典型的な失敗パターン
見過ごされがちだが、競業避止義務条項(NCC)の不適切な運用は経済活動を深刻に抑制し得る。競業避止条項とは、在職中または退職・取引終了後に、自社と競合する事業や行為(転職・起業)を一定期間制限する契約だ
中共全国人民代表大会常務委員会は4日、臨時会議を開き、軍事企業関係者3人の代表資格を剥奪した。外部で臆測が広がっていた中央軍事委員会副主席・張又俠については、会議では言及されなかった
黄海に浮かぶ中共の巨大な鋼製製の養殖ケージは中韓が共同漁場として扱うことに合意した韓中暫定措置水域内に設置されている。こうした手法に報道ではヤクザ的手法という呼び方も
3日、イランの無人機が米軍空母に接近し撃墜された。米イラン間で軍事衝突が発生した場合、中共が介入するか様々な憶測が飛び交っている