米大統領側近、政府機関再開に向けた下院法案に拒否権発動助言へ
［ワシントン ３日 ロイター］ – トランプ米大統領のアドバイザーは、一部閉鎖されている政府機関の再開に向けて議会下院が検討している２本の法案に拒否権を発動するよう大統領に助言する方針だ。ホワイトハウスが３日、声明を発表した。
ホワイトハウスの行政管理予算局（ＯＭＢ）は声明の中で、下院が３日夜にも採決を行う予定の法案には国境警備に必要な予算が十分盛り込まれていないと指摘した。
関連記事
東南アジアの拠点を舞台に巨額の暗号資産をだまし取る国際詐欺組織に対し、FBIが本格的な反撃を進めている。人身売買や暴力で維持される「詐欺工場」の実態と、巨額資金の押収や摘発に挑む米当局の最新動向を伝える
公開されたファウチ氏の内部日記から、パンデミック初期の政治的思惑やワクチン効果の認識、メディア統制の実態が浮き彫りに。政府中枢で何が起きていたのか、膨大な一次資料からコロナ危機の深層を暴く決定版論評
中共の「関税逃れ」をAIで監視へ。トランプ政権が「探知型国境監視」システムを開発進める。40か国超に広がる迂回輸出網を標的に、貨物や企業情報をAIで分析し摘発を強化する方針。
台湾の漢光42号軍事演習は、分散型指揮、予備役動員、通信障害、重要施設防護、海上封鎖対策までを検証。軍・政府・企業・民間が連携し、中国の侵攻やグレーゾーン圧力に備える総合防衛体制を試した
最近、ニュージーランドの情報機関は脅威評価で中共のスパイ活動などをを相次いで名指している