米と同盟国、中国の経済スパイ行為非難 サイバー攻撃巡る起訴受け

[ワシントン/ロンドン 20日 ロイター] – 多岐にわたる米政府機関や企業にサイバー攻撃を仕掛けたとして、米検察当局が中国人2人を起訴したことを受け、米国と同盟3カ国は20日、中国が経済スパイ行為を行ったと強く非難した。

起訴状によると、2人は中国国家安全省と関係があり、米海軍や航空宇宙局(NASA)、航空・宇宙・衛星技術関連企業など、少なくとも45の政府機関や企業から知的財産のほか、企業や技術関連の秘密情報を盗んでいたとされる。

米国、英国、オーストラリア、ニュージーランドは、中国がサイバー攻撃によって知的財産を盗む行為を世界で展開していると非難した。

▶ 続きを読む
関連記事
中国共産党(中共)党首習近平が来週、北朝鮮を訪問する。専門家は訪朝の意図を分析し、米朝間の有効な仲介は困難であり、むしろロシアと北朝鮮への影響力をめぐる争いが主眼だと指摘している。ただ中朝両国はもともと同床異夢の関係にある
なぜ海軍ではなく海警なのか。台湾東方海域での巡航には、低コストで圧力をかける中共の新たな対台戦略が透けて見える
フィリピンのテオドロ国防省は中共の制裁に対し、「中国に資産はなく、行く予定もない」と述べた。さらに、中国の人々は友好的だとしながらも、そうした良さは「威圧的な政府体制」によって損なわれていると批判した
台湾は中共の軍事的脅威に対応するため、反艦ミサイルの配備を急ぐ。2029年初めには保有数は1800発超となる見通しだ
トランプ米大統領は今月4日、共産主義を強く批判する投稿を行った。記者団に応じた際、陶明記者にその場で投稿を読み上げるよう求め、自らも投稿の意図について説明した