2017年10月、上海にある電気自動車充電器で車両を充電する利用者。 参考写真(CHANDAN KHANNA/AFP/Getty Images)

中国を走る電気自動車、位置情報など政府管理のデータセンターに送信

中国国内を走る日本や米国、ドイツなどの自動車メーカーの車両から、リアルタイムに位置情報を含む個人情報が、中国当局のデータセンターに送信されている。車両の所有者からは承諾を得ていない。AP通信が11月30日付けで報じた。

AP通信によると、テスラ、フォルクスワーゲン、BMW、フォード、ゼネラル・モーターズ、日産、三菱などがデータ送信を許可している。各社は、現地の法律や規制を順守するとしている。現在、この法律は新エネルギー車のみに適用している。

中国共産党政府が2016年に発表した、新エネルギーに関する法令文書によると、「中国国内の電気自動車に備えた専用機器から得た情報は、メーカーに送信される。また、メーカーは車両の位置情報、バッテリー、エンジン機能を含むデータを(政府運営の)データ監視センターに送信する」とある。

中国全土には61カ所のデータセンターがある。中国政府の管理下に置かれている。上海新エネルギー自動車公衆データ収集監視研究センターもその一つ。AP通信が撮影した写真では、壁一面を占めるスクリーンに走行車両のナンバー、車種、通過場所、走行距離、バッテリーの残量などの情報が表示されている。上海市にある22万台の電動自動車の情報が捉えられているという。ほとんどが個人の所有車だ。

▶ 続きを読む
関連記事
中国各地で、80代の高齢法輪功学習者が相次いで拘束・収監されている。脳血栓や重度の高血圧を抱える人も例外ではない。 高齢者にまで及ぶ弾圧の実態を追う
中国で出国者への審査が強まっている。上海浦東国際空港では個人情報の記入やスマホ検査を求められたとの報告があり、米国では一部の中国人がパスポート更新を拒否されるケースも出ている
中国共産党(中共)財政部のデータによると、2026年上半期の国有土地使用権譲渡収入は9778億元にとどまり、前年同期比31.5%減少した。2021年上半期に記録した最高水準と比べると、すでに7割以上縮小している
ティム・ホートンズ中国事業は、2019年の進出以降黒字化できず、累積損失は約33億元(約700億円)に達した。第2四半期の売上高は前年同期比21.7%減、既存店売上高も17.8%減となった
中国の若者の間で、カメラやドローン、ブランド品などを購入せずレンタルする消費が広がっている。利用が急増する一方、7月の小売総額の伸びは0.6%にとどまり、内需拡大への影響も注目される