仏大統領、パリのデモ受け対応指示 破壊行為などで混乱拡大
[パリ 2日 ロイター] – フランスのマクロン大統領は2日、燃料税引き上げに抗議するデモが前日にパリで急拡大し、一部が暴徒化したことを受け、フィリップ首相に各政党の指導者やデモ代表者らと協議を行うよう指示した。
また、カスタネール内相には今後のデモに備えて治安部隊の態勢を整えるよう求めた。
デモは1日に発生。パリの高級ブランド店や富裕層の邸宅が集まる地域で車の放火や店舗の略奪、家屋などの破壊行為が相次ぐ事態となり、首都の混乱としては1968年以来の規模となった。警察によると、パリで400人以上が拘束され、133人が負傷した。治安部隊は催涙ガスや閃光弾、放水で事態の収拾を図った。
関連記事
マドゥロ政およびチャベス前政権の下で、ベネズエラはかつて南米で最も豊かな国であり、世界でも上位20位に入る富裕国家の一つとされた地位から、「破綻した産油国」へと転落した。
米・イスラエルがイラン指導部を攻撃。中国の軍事専門家が「指導者を狙うのは卑怯」と発言し炎上
国とイスラエルは「壮絶な怒り」作戦を展開し、イランのミサイル施設を壊滅させた。中共政府は関与を否定しているが、イランのミサイルやドローン戦力は中共の技術や部品への依存が指摘されている。イラン外相も中共の長年の支援に言及した
米国がイランを軍事攻撃する中、今月予定されるトランプ大統領と習近平の首脳会談に注目が集まっている。習が貿易問題で大幅な譲歩を行う可能性も取り沙汰されている
9日、日本政府の支援により、日本人208名がカタールからサウジアラビアへ無事陸路で出国した