仏大統領、パリのデモ受け対応指示 破壊行為などで混乱拡大
［パリ ２日 ロイター］ – フランスのマクロン大統領は２日、燃料税引き上げに抗議するデモが前日にパリで急拡大し、一部が暴徒化したことを受け、フィリップ首相に各政党の指導者やデモ代表者らと協議を行うよう指示した。
また、カスタネール内相には今後のデモに備えて治安部隊の態勢を整えるよう求めた。
デモは１日に発生。パリの高級ブランド店や富裕層の邸宅が集まる地域で車の放火や店舗の略奪、家屋などの破壊行為が相次ぐ事態となり、首都の混乱としては１９６８年以来の規模となった。警察によると、パリで４００人以上が拘束され、１３３人が負傷した。治安部隊は催涙ガスや閃光弾、放水で事態の収拾を図った。
関連記事
カナダの若手監督マイルズ・ヴォシリウス氏は現代の（カナダの）教育システムは、学生に社会主義的な同調意識を植えつける仕組みになっていると指摘し、教育の現場から共産主義イデオロギーを根絶し、拒絶しなければならないと述べた
イタリア・ミラノで16日夜、神韻ニューヨーク芸術団による公演が行われた。予定されている全14公演はすべて事前完売し、追加された座席も即座に売り切れる盛況ぶりとなっている。観客からは、圧倒的な芸術性と「伝統を復興する」という神韻の使命に深く心を打たれたとの声が相次いだ
中ロ間の電力供給契約は2037年まで有効とされているが、中国は1月1日以降、ロシアからの電力購入を全面的に停止し、契約で定められた最低購入量の取得も拒否している。
マドゥロ大統領拘束を受け、在米キューバ系市民の間では次はキューバ政権ではないかとの期待が高まっている。本紙は、キューバから離れた人々に取材を行った。多くは米国の軍事作戦に歓迎の意を示すも、軍事作戦により家族や友人が巻き込まれることを懸念し、慎重な対応を求める声もあった
国連の「公海条約」は1月17日に正式発効した。批准国していない米国は中国漁船団が世界の公海で威圧、漁業資源を枯渇させているなどの実態について報告書を出している。