豪の今夏は猛暑の予報、畜産業への打撃など懸念
［シドニー ２９日 ロイター］ – オーストラリア気象局（ＢＯＭ）は２９日、今年の同国の夏は平均より暑くなる見通しで、世界有数である畜産業に脅威が生じるとともに、山林火災のリスクが高まる恐れがあるとの見解を示した。
ＢＯＭは、国土の大半で１２月１日から来年２月２８日までの期間に気温が平均を上回る確率が８０％、北東部と北西部でこの期間に平均的な降雨が見られる確率は３０％としている。
オーストラリアでは、猛暑で放牧地とダムが枯渇、ここ数カ月で殺処分された家畜は記録的水準に近づいており、夏の猛暑予報は業界に追い討ちをかけるとみられている。
関連記事
世界の原油在庫が数年ぶりの低水準にある脆弱な局面において、世界経済は「エネルギーの喉元を締められる」厳しい試練に直面している。ただし同時に、これについて楽観的な分析を示す専門家もいる。
英ストリーティング国防相は、トランプ氏の圧力が欧州の防衛強化を促したと評価。将来は欧州が感謝すると述べ、対米依存見直しと自立強化の必要性を強調した。
中国のAI企業DeepSeekが2回目の資金調達を停止したと報じられた。創業者・梁文鋒の流出音声には、中国AIの計算能力やファーウェイ製半導体、米国の輸出規制対象半導体の調達に関する発言が含まれていたという
中国が台湾・金門島まで約3キロの海域に建設した巨大空港が年末にも開港へ。金門・尚義空港との離着陸空域は約7割が重複する見通しで、航空安全への懸念が浮上。専門家は、中共の「融合戦略」やグレーゾーン圧力を強める象徴的インフラになる可能性があると警鐘を鳴らしている。
米中対立が激化する中、中共はレアアースで米国に圧力をかけている。一方、半導体や先端技術、輸出市場では米国と同盟国への依存が続く。専門家が米国の構造的優位と対中戦略を分析