サウジ、ＴＨＡＡＤ購入で米国と合意締結

［ワシントン　２８日　ロイター］ – 米国務省の報道官は２８日、サウジアラビアが米防衛大手ロッキード・マーチン<LMT.N>製の新型迎撃ミサイルＴＨＡＡＤ（サード）の購入に関する総額１５０億ドルの合意を結んだと発表した。

国務省によると、両国の当局者らは２６日に契約書類に署名した。売却されるのはＴＨＡＡＤの発射台４４基とＴＨＡＡＤ用の迎撃ミサイルおよび関連装備品。

サウジ人記者ジャマル・カショギ氏の殺害事件へのサウジ皇太子の関与を巡り懸念が強まる中、トランプ政権や米防衛業界はこのところ、サウジ向けの１１００億ドル規模の軍事装備品輸出計画の一環であるＴＨＡＡＤ売却契約の締結に向けて働き掛けを積極化していた。

世界の原油在庫が数年ぶりの低水準にある脆弱な局面において、世界経済は「エネルギーの喉元を締められる」厳しい試練に直面している。ただし同時に、これについて楽観的な分析を示す専門家もいる。

英ストリーティング国防相は、トランプ氏の圧力が欧州の防衛強化を促したと評価。将来は欧州が感謝すると述べ、対米依存見直しと自立強化の必要性を強調した。

中国のAI企業DeepSeekが2回目の資金調達を停止したと報じられた。創業者・梁文鋒の流出音声には、中国AIの計算能力やファーウェイ製半導体、米国の輸出規制対象半導体の調達に関する発言が含まれていたという

中国が台湾・金門島まで約3キロの海域に建設した巨大空港が年末にも開港へ。金門・尚義空港との離着陸空域は約7割が重複する見通しで、航空安全への懸念が浮上。専門家は、中共の「融合戦略」やグレーゾーン圧力を強める象徴的インフラになる可能性があると警鐘を鳴らしている。

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