麻生財務相、米中対立「トランプ大統領の思いつきでない」

[東京 27日 ロイター] – 麻生太郎財務相は27日の閣議後会見で、米国のペンス副大統領による対中冷戦宣言を重視する必要があると強調し、米中対立が安易に解消しない可能性に対して警鐘を鳴らした。

今週末ブエノスアイレスで開かれる20カ国(G20)首脳会談と並行して予定されている米中首脳会談への期待を質問され、麻生氏はペンス米副大統領が10月「ハドソン研究所で行なった講演に答えが書いてある」と回答。中国を米国に挑戦する国と位置づけた厳しい対中批判に対して「中国は公式に何の反論もしておらず、(中国側の対応が)出てこないと、(米国の対中)対応としては進んでいく」と指摘し、米中対立は長期化が必至との見解を示した。

その上でペンス演説に見られる対中強硬論は、「トランプ大統領だけでなく、米国の東部エスタブリッシュメントの意見と捉える必要がある」と指摘。故に「ペンス副大統領は来日して同演説の内容について説明した」と明らかにした。

▶ 続きを読む
関連記事
習近平が訪米中、第二次世界大戦の歴史に言及したことを受け、台湾の大陸委員会は、中共が誤った歴史観を広めても、第二次大戦中に米国の強固な同盟国だったのが中華民国であるという歴史的事実を消し去ることはできないと指摘した
豪州から米国へ修理のため送られたF-35戦闘機の部品の一部が、輸送途中で香港に転送され、中共当局の手に渡っていた。最新の飛行データによると、運送会社UPSのアジアから米国への物流網は、しばしば中国を経由していた。
習近平の訪米中、その健康状態を巡る憶測が再び注目を集めた。25日、トランプ米大統領は夫妻を米国立公文書館に招いた。動画では、習近平が階段を下りる際、彭麗媛夫人に再び「支えられている」ように見える。
駐中国米大使は、トランプ大統領が習近平氏との会談で、中国によるイランへの支援は容認できないと直接伝えたと明らかにした。米紙は、中国からイランに軍事転用可能な部品が送られていたと報じている
パーデュー駐中国米大使は、米中首脳会談後もアメリカの台湾政策に変更はないと明言した。台湾海峡の平和と威圧への反対を強調する一方、台湾向け約140億ドルの武器売却案はトランプ大統領の判断を待っている