EUがWTO改革案公表、米国の支持得られるか注目
[ジュネーブ/ブリュッセル 26日 ロイター] – 欧州連合(EU)は26日、世界貿易機関(WTO)の紛争解決機能に関する改革案を公表した。同案は中国やインドなど他のWTO加盟国も合意している。WTOのあり方に異議を申し立てている米国の賛同を得たい意向だ。
トランプ米大統領はWTOの紛争処理機関で最高裁に当たる上級委員会の委員人事に反対してきたほか、米国がWTOを離脱することも示唆しており、WTOは崩壊しかねない状態にある。
欧州委員会のマルムストロム委員(通商担当)は声明で「多くの加盟国の賛同の下、これまでで最も具体的な改革案だ。現在の膠着状態の打開に貢献することを望む」とした。
関連記事
台湾海巡署は中共政府が日比海洋交渉を「管轄権の既成事実を作り出すための口実に利用している」と非難し、自国の主権と海洋安全の守護に対する揺るぎない姿勢を改めて示した。
国際宇宙航行科学院(IAA)は、地球外文明に関する8項目の指針を公表し、「地球外生命体からの信号に無断で返信してはならない」と警告した。
習近平は6月8日、北朝鮮を訪問した。中国共産党政権は今回の訪問を通じて中朝同盟関係の強化を図る考えだが、北朝鮮は従来から中共に対して強い警戒感を抱いているという
習近平が約7年ぶりに北朝鮮を訪問し、金正恩と会談する。専門家は、中朝両国が関係修復を図る一方で、ロシアや米国、日本をめぐり、それぞれ異なる思惑を抱えていると指摘する
天安門事件を追悼することは、今や罪に問われる。獄中の香港活動家から届いた「忘れるな」の手紙