米大統領、来月の連邦政府閉鎖を警告　メキシコ国境警備巡り

［パームビーチ（米フロリダ州）　２２日　ロイター］ – トランプ米大統領は２２日、メキシコ国境の警備に関連して来月、連邦政府が閉鎖される事態になる恐れがあるとの見解を示し、メキシコ国境沿いに壁を建設する費用の一段の拠出が認められなければ交渉を打ち切る可能性があると示唆した。

トランプ大統領はフロリダ州パームビーチで記者団に対し「連邦政府の閉鎖はあるだろうか。閉鎖は当然あり得る。国境警備に起因するものとなる。この問題には（メキシコ国境沿いの）壁建設も関連している」と述べた。

また、メキシコとの国境を警備する軍隊に対し、必要なら武力を行使する権限を与えたことも表明。「事態の制御が不可能になったり、米国民に危害が及び始めたりした場合」は、一時的にメキシコとの国境を閉鎖する可能性があることを明らかにした。

英ストリーティング国防相は、トランプ氏の圧力が欧州の防衛強化を促したと評価。将来は欧州が感謝すると述べ、対米依存見直しと自立強化の必要性を強調した。

中国のAI企業DeepSeekが2回目の資金調達を停止したと報じられた。創業者・梁文鋒の流出音声には、中国AIの計算能力やファーウェイ製半導体、米国の輸出規制対象半導体の調達に関する発言が含まれていたという

中国が台湾・金門島まで約3キロの海域に建設した巨大空港が年末にも開港へ。金門・尚義空港との離着陸空域は約7割が重複する見通しで、航空安全への懸念が浮上。専門家は、中共の「融合戦略」やグレーゾーン圧力を強める象徴的インフラになる可能性があると警鐘を鳴らしている。

米中対立が激化する中、中共はレアアースで米国に圧力をかけている。一方、半導体や先端技術、輸出市場では米国と同盟国への依存が続く。専門家が米国の構造的優位と対中戦略を分析

「米国に無人機工場を建設したい」　ゼレンスキー大統領が米ウクライナの無人機共同製造構想を公表。戦場で培った技術と米国の製造力を組み合わせる「製造同盟」は実現するのか。