焦点：国土強靭化、予算潤沢でも人手不足がネック 執行に大きな課題
［東京 ２１日 ロイター］ – 安倍晋三政権が重点政策として掲げる国土強靭化は、人手不足と人件費高騰がネックとなる可能性が出てきた。政府は入国管理法改正案を成立させ、来年４月から外国人労働者の受け入れを拡大し人手不足に対応する構えだ。だが、民間建設会社は、推し進めてきた日本人若手社員の育成に水を差しかねないと距離を置いており、このままでは予算を潤沢につけても人手が不足し工事が消化できないという事態も起きそうだ。
＜急速に進むインフラの老朽化＞
東京五輪後の工事減少が心配されていた建設業界だが、どうやら「杞憂」に終わりそうな状況だ。民間建設会社の手持ち工事残高総額は、今年８月時点で５年前に比べ約３０％増加している（建設総合統計）。
関連記事
イタリア政府は9月24日、小学校における外国籍児童の割合を制限するとともに、ブルカや二カブなど学校敷地内で顔を覆うことを禁止する新たな規則を承認した。
米政府が習近平を迎える際に用意した大規模な演出について、余茂春氏は雰囲気を盛り上げることはできても成果の代わりにはならず、首脳同士が表面上、個人的に友好関係を示すことは緊張緩和にはつながっても、約束の履行に代わるものではないと指摘した。
9月24日に行われた名古屋アジア大会の卓球男子団体決勝で、開催国の日本が中国を3―2で敗った。中国がアジア大会に参加し始めた1974年以降に日本男子団体が中国を破って頂点に立ったのは、今回が初めての快挙
失踪から30年のパンチェン・ラマや重刑に直面する黄之鋒、黎智英らを取り上げ、中国共産党による香港・チベットでの弾圧を告発。指導者を奪われ沈黙を強いられる世代の実態と、国際社会が記憶し続ける意義を問う
ミレイ大統領は第81回国連総会で演説し、WHOから脱退する方針を表明した。パンデミック時に各国で実施された政策を「科学を装った社会的統制の世界的な実験」と批判し、国際機関による国家や個人への統制に反対する姿勢を鮮明にした