中国、北朝鮮制裁履行の取り組み緩めたもよう＝米議会報告書

［ワシントン　14日　ロイター］ – 米議会の超党派諮問機関「米中経済安全保障再考委員会」は14日公表の年次報告書で、中国は対北朝鮮制裁履行の取り組みを緩めたもようだとの見解を示した。その上で、米財務省に対して中国の制裁実施状況について180日以内に報告するよう求めた。

財務省に対しては、報告をまとめる際、北朝鮮との取引に関与しているため将来的に制裁対象に指定する可能性がある中国の金融機関や企業、高官らを列挙する機密扱いのリストを作成すべきと提言した。

報告書によると、2017年と18年初頭の時点では、中国は北朝鮮に対する国連安全保障理事会制裁の実施を強化したと見受けられていた。しかし、今年に入り北朝鮮が米国との対話を開始するのと並行して中朝関係も好転したことを受け、制裁履行への取り組みが緩んだもようだという。

カナダの若手監督マイルズ・ヴォシリウス氏は現代の（カナダの）教育システムは、学生に社会主義的な同調意識を植えつける仕組みになっていると指摘し、教育の現場から共産主義イデオロギーを根絶し、拒絶しなければならないと述べた

イタリア・ミラノで16日夜、神韻ニューヨーク芸術団による公演が行われた。予定されている全14公演はすべて事前完売し、追加された座席も即座に売り切れる盛況ぶりとなっている。観客からは、圧倒的な芸術性と「伝統を復興する」という神韻の使命に深く心を打たれたとの声が相次いだ

中ロ間の電力供給契約は2037年まで有効とされているが、中国は1月1日以降、ロシアからの電力購入を全面的に停止し、契約で定められた最低購入量の取得も拒否している。

マドゥロ大統領拘束を受け、在米キューバ系市民の間では次はキューバ政権ではないかとの期待が高まっている。本紙は、キューバから離れた人々に取材を行った。多くは米国の軍事作戦に歓迎の意を示すも、軍事作戦により家族や友人が巻き込まれることを懸念し、慎重な対応を求める声もあった

国連の「公海条約」は1月17日に正式発効した。批准国していない米国は中国漁船団が世界の公海で威圧、漁業資源を枯渇させているなどの実態について報告書を出している。