米中が外交・安保対話、南シナ海など地政学上の懸案で意見交換

［ワシントン　９日　ロイター］ – 米中は９日にワシントンで閣僚級の外交・安保対話を開催し、両国間の通商問題のほか、アジア太平洋海域での航行の自由から台湾問題に至るまで幅広い地政学上の懸案について意見を交換した。

同対話には米国からポンペオ国務長官とマティス国防長官、中国から楊潔チ・共産党政治局委員と魏鳳和国防相が出席。対話は１０月に北京で開催される予定だったが、両国間の緊張の高まりを受け見送りとなっていた。

今回の対話では、米国が中国に対し南シナ海の軍事拠点化を中止するよう呼び掛けたのに対し、中国は領有を主張する同海域の島付近に米国が軍艦や空軍機を派遣していることを非難。中国側はこのほか、米中の通商戦争では双方が痛手を負うとし、問題の解決に向けコミュニケーション経路の確保を呼び掛けた。

カナダの若手監督マイルズ・ヴォシリウス氏は現代の（カナダの）教育システムは、学生に社会主義的な同調意識を植えつける仕組みになっていると指摘し、教育の現場から共産主義イデオロギーを根絶し、拒絶しなければならないと述べた

イタリア・ミラノで16日夜、神韻ニューヨーク芸術団による公演が行われた。予定されている全14公演はすべて事前完売し、追加された座席も即座に売り切れる盛況ぶりとなっている。観客からは、圧倒的な芸術性と「伝統を復興する」という神韻の使命に深く心を打たれたとの声が相次いだ

中ロ間の電力供給契約は2037年まで有効とされているが、中国は1月1日以降、ロシアからの電力購入を全面的に停止し、契約で定められた最低購入量の取得も拒否している。

マドゥロ大統領拘束を受け、在米キューバ系市民の間では次はキューバ政権ではないかとの期待が高まっている。本紙は、キューバから離れた人々に取材を行った。多くは米国の軍事作戦に歓迎の意を示すも、軍事作戦により家族や友人が巻き込まれることを懸念し、慎重な対応を求める声もあった

国連の「公海条約」は1月17日に正式発効した。批准国していない米国は中国漁船団が世界の公海で威圧、漁業資源を枯渇させているなどの実態について報告書を出している。