イラン産原油の完全禁輸、価格上昇避け達成目指す＝米特別代表

［ワシントン　７日　ロイター］ – 米国のブライアン・フック・イラン担当特別代表は７日、イランの原油輸出をゼロにするという目標について、「周到な調整」を通じて、石油価格の上昇を招かずに最大限の経済圧力をイランにかけることで達成する考えを示した。

米国は５日、イランの石油や金融部門を中心に経済制裁第２弾を再開。日本を含む８カ国・地域については１８０日間イラン産原油の輸入を容認する方針を明らかにした。

フック氏は記者団に対し、これら８カ国・地域とそれぞれ秘密裏に合意した内容については詳しい言及を控えたが、「われわれは石油価格を押し上げることなく（イランに）最大限の経済圧力をかけるという取り組みを慎重に進めており、うまくいっている」と説明。

カナダの若手監督マイルズ・ヴォシリウス氏は現代の（カナダの）教育システムは、学生に社会主義的な同調意識を植えつける仕組みになっていると指摘し、教育の現場から共産主義イデオロギーを根絶し、拒絶しなければならないと述べた

イタリア・ミラノで16日夜、神韻ニューヨーク芸術団による公演が行われた。予定されている全14公演はすべて事前完売し、追加された座席も即座に売り切れる盛況ぶりとなっている。観客からは、圧倒的な芸術性と「伝統を復興する」という神韻の使命に深く心を打たれたとの声が相次いだ

中ロ間の電力供給契約は2037年まで有効とされているが、中国は1月1日以降、ロシアからの電力購入を全面的に停止し、契約で定められた最低購入量の取得も拒否している。

マドゥロ大統領拘束を受け、在米キューバ系市民の間では次はキューバ政権ではないかとの期待が高まっている。本紙は、キューバから離れた人々に取材を行った。多くは米国の軍事作戦に歓迎の意を示すも、軍事作戦により家族や友人が巻き込まれることを懸念し、慎重な対応を求める声もあった

国連の「公海条約」は1月17日に正式発効した。批准国していない米国は中国漁船団が世界の公海で威圧、漁業資源を枯渇させているなどの実態について報告書を出している。