中間選挙消化されドル上昇、明日のＦＯＭＣ声明に注目＝ＮＹ市場

［ニューヨーク　７日　ロイター］ – ニューヨーク外為市場では、前日の中間選挙の結果が消化されるに従いドル相場は上向いた。当初は「ねじれ」議会が現実のものとなったことで一段の財政刺激策の導入は困難になるとの見方からドルは下落していた。

中間選挙では共和党が上院の過半数を維持したものの、下院では民主党が過半数を奪回。市場では「ねじれ」議会となることで減税や規制緩和が困難になるとの見方が出ており、ドルの当初の下落につながった。

ただ午後に入ってからは市場の焦点は連邦準備理事会（ＦＲＢ）がこの日から２日間の日程で開いている連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）にシフト。テンパス・コンサルティングのトレーディング担当バイスプレジデント、ジョン・ドイル氏は「明日のＦＯＭＣ声明発表を前に、ポジション調整の動きが出ている」としている。

カナダの若手監督マイルズ・ヴォシリウス氏は現代の（カナダの）教育システムは、学生に社会主義的な同調意識を植えつける仕組みになっていると指摘し、教育の現場から共産主義イデオロギーを根絶し、拒絶しなければならないと述べた

イタリア・ミラノで16日夜、神韻ニューヨーク芸術団による公演が行われた。予定されている全14公演はすべて事前完売し、追加された座席も即座に売り切れる盛況ぶりとなっている。観客からは、圧倒的な芸術性と「伝統を復興する」という神韻の使命に深く心を打たれたとの声が相次いだ

中ロ間の電力供給契約は2037年まで有効とされているが、中国は1月1日以降、ロシアからの電力購入を全面的に停止し、契約で定められた最低購入量の取得も拒否している。

マドゥロ大統領拘束を受け、在米キューバ系市民の間では次はキューバ政権ではないかとの期待が高まっている。本紙は、キューバから離れた人々に取材を行った。多くは米国の軍事作戦に歓迎の意を示すも、軍事作戦により家族や友人が巻き込まれることを懸念し、慎重な対応を求める声もあった

国連の「公海条約」は1月17日に正式発効した。批准国していない米国は中国漁船団が世界の公海で威圧、漁業資源を枯渇させているなどの実態について報告書を出している。