日米同盟は共和・民主とも認識共通、選挙結果の影響なし=官房長官

[東京 7日 ロイター] – 菅義偉官房長官は7日午前の会見で、米中間選挙の結果が日米同盟に影響することはないとの認識を示した。「共和党、民主党のどちらも、日米同盟に関する考え方は共通している。従って、選挙結果は日本に影響しない」と述べた。

一方、入国管理法改正を巡り外国人労働者に永住権取得の道を拡大するものになるとの議論が出ていることについては、永住許可は素行良好、十分な資産など厳しい要件があり、今後も個々人の状況をみて法務相が許可の判断を行うと説明。このため、従来との違いは大きくないと指摘した。

*内容を追加しました。

▶ 続きを読む
関連記事
イタリア政府は9月24日、小学校における外国籍児童の割合を制限するとともに、ブルカや二カブなど学校敷地内で顔を覆うことを禁止する新たな規則を承認した。
米政府が習近平を迎える際に用意した大規模な演出について、余茂春氏は雰囲気を盛り上げることはできても成果の代わりにはならず、首脳同士が表面上、個人的に友好関係を示すことは緊張緩和にはつながっても、約束の履行に代わるものではないと指摘した。
9月24日に行われた名古屋アジア大会の卓球男子団体決勝で、開催国の日本が中国を3―2で敗った。中国がアジア大会に参加し始めた1974年以降に日本男子団体が中国を破って頂点に立ったのは、今回が初めての快挙
失踪から30年のパンチェン・ラマや重刑に直面する黄之鋒、黎智英らを取り上げ、中国共産党による香港・チベットでの弾圧を告発。指導者を奪われ沈黙を強いられる世代の実態と、国際社会が記憶し続ける意義を問う
ミレイ大統領は第81回国連総会で演説し、WHOから脱退する方針を表明した。パンデミック時に各国で実施された政策を「科学を装った社会的統制の世界的な実験」と批判し、国際機関による国家や個人への統制に反対する姿勢を鮮明にした