英ＥＵ離脱の最終条件巡る国民投票を、企業幹部らが要請＝英紙

［ロンドン　３日　ロイター］ – 英紙サンデー・タイムズによると、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）の最終的な条件を巡り、企業幹部ら７０人以上が国民投票の実施を求めている。

企業は英国がＥＵとの合意なしに離脱する「ハードブレグジット」の可能性や、ＥＵ市場への企業のアクセスを制限することで合意する可能性への懸念を強めている。

同紙によると、英スーパーマーケット大手セインズベリーの元最高経営責任者（ＣＥＯ）、ジャスティン・キング氏、自動車部品メーカーのユニパートのトップ、ジョン・ニール氏らをはじめとする新たなグループが政治家らに圧力を掛けようとしている。

中露やイランが推進する「脱ドル化」と人民元の国際化。しかし最新データは、その勢いがロシア制裁による一時的な代用需要に過ぎず、既に下落に転じている実態を暴く。揺るがぬドルの覇権と人民元の限界を鋭く分析

トランプ政権が敵対的政権の金融センターを標的に定めたことで、中国に対する米国の「戦略的曖昧さ」の時代は終焉を迎えた

日米英を含む10か国は共同で警告を発し、中国共産党との関係が指摘されるサイバー攻撃者が、スマホなど日常生活で使われるスマート機器を大規模に悪用し、攻撃用の不正ネットワークを密かに構築していると指摘

米財務省は24日、イラン関連の新たな制裁を発表し、中国の製油所「恒力石化（大連）煉化有限公司」や、海運会社、イラン産石油を密かに輸送する「影の船団」に属する船舶などを制裁対象に追加した

メディアの報道によると、アメリカ防総省内部では、イラン戦争でアメリカを支援しなかったヨーロッパの同盟国に対し、懲罰的措置を取ることが検討されているという。スペインをNATOから除名する案も取り沙汰されている