アングル:袋小路の日韓関係、徴用工判決が新たな火種に

Linda Sieg and Hyonhee Shin

[東京/ソウル 31日 ロイター] – 韓国最高裁が元徴用工に対する賠償を日本企業に命じたことで、強硬化する世論や歴史観の違いに直面している日韓両政府は、事態が両国関係の危機に発展しないよう慎重に対応する構えだ。

韓国最高裁は30日、植民地時代に「徴用工として日本で強制的に働かされた」と主張する韓国人4人が新日鉄住金<5401.T>に損害賠償を求めた訴訟で、同社に賠償を命じる判決を下した。

▶ 続きを読む
関連記事
中国で省・部級以上の幹部74人が失脚し、前年同期の約2倍に増えたとしている。「反腐敗」は、「取り締まるほど腐敗が深刻化する」と広く受け止められている
ベルギー検察当局は25日、ベルギーにあるNATOの軍事司令部で実習していた中国系のカナダ人女性を、スパイ活動に関与した疑いで逮捕したと発表
中共は財源の確保を進めている。今回、オフショア信託に対する課税ルールも正式に明確化された。専門家は、民間企業経営者や富裕層への監視と締め付けは、今後さらに強まると見ている
サイバーセキュリティー専門家レックス・リー氏は、近年AIのデータセンターが急増したことで、中共による米国の重要インフラのサプライチェーンやネットワーク構造への浸透が一段と進んでいると警鐘を鳴らした
中国国営メディアがフィリピン人をサルに見立てた動画を公開し、現地で猛反発