茂木再生相、日米自動車交渉で数量規制を否定

［東京　２日　ロイター］ – 茂木敏充経済再生相は２日の衆院予算委員会で、日米通商交渉で自動車分野をめぐり「管理貿易につながる合意はしない」と明言し、米国がメキシコ・カナダに呑ませた数量規制を日米で結ぶことはないとの見解を示した。

国民民主党の渡辺周氏への答弁。「いかなる国とも国益に反する合意はしない」とも改めて述べた。

(竹本能文※)

米当局者は6月28日、米国とイランがホルムズ海峡の支配をめぐる攻撃を停止することで合意し、両国間の了解覚書（MOU）に関する技術協議を継続すると述べた。

欧州経済の低迷を機に、ケインズ主義の「節約のパラドックス」を痛烈に批判する論評。過剰消費と政府債務が招いたゾンビ国家化を指摘し、真の経済成長には安易な金融緩和ではなく、地道な「貯蓄と投資」こそが必要だと説く

国際決済銀行（BIS）は28日「年次経済報告（Annual Economic Report）」を発表し、現在の人工知能（AI）投資ブームにバブルリスクがあると警告した。

トランプ氏によるイラン核施設への軍事攻撃を支持する政治評論。核開発の手遅れになる前の「行動」こそが、危機を回避し世界をより安全にしたと論じる

イランのイスラム革命防衛隊は29日、バーレーンとクウェートに向けて新たな無人機とミサイルを発射した。米軍は27日、イラン軍の標的に対して新たな攻撃を実施した。トランプ大統領は「停戦崩壊もあり得る」と警告を発している