米中、全面的な貿易戦争に突入へ＝ブラックロックＣＥＯ

［ニューヨーク　１日　ロイター］ – 米資産運用大手ブラックロックのラリー・フィンク最高経営責任者（ＣＥＯ）は１日、米国と中国による関税の応酬が続く中、両国が全面的な貿易戦争に向かっているとの認識を示した。

フィンクＣＥＯは、米国がすべての中国製品に関税を課し、現在の通商政策が今後数週間継続すれば、「米中は全面的な貿易戦争に突入する」と警鐘を鳴らした。

その上で「中国は極めて堅固で、誇り高い国だ。中国は強硬な姿勢を崩さないだろう」と述べた。また、貿易戦争に突入すれば、中国が米国債の購入を続ける公算が小さいとの見方を示した。

トランプ政権が敵対的政権の金融センターを標的に定めたことで、中国に対する米国の「戦略的曖昧さ」の時代は終焉を迎えた

日米英を含む10か国は共同で警告を発し、中国共産党との関係が指摘されるサイバー攻撃者が、スマホなど日常生活で使われるスマート機器を大規模に悪用し、攻撃用の不正ネットワークを密かに構築していると指摘

米財務省は24日、イラン関連の新たな制裁を発表し、中国の製油所「恒力石化（大連）煉化有限公司」や、海運会社、イラン産石油を密かに輸送する「影の船団」に属する船舶などを制裁対象に追加した

メディアの報道によると、アメリカ防総省内部では、イラン戦争でアメリカを支援しなかったヨーロッパの同盟国に対し、懲罰的措置を取ることが検討されているという。スペインをNATOから除名する案も取り沙汰されている

当局者によれば、当該の中国製油所はイラン軍に数億ドルの収益をもたらしたという