米国務長官、来週の米朝協議で核施設への査察巡り協議する意向

［ソウル／ワシントン　３１日　ロイター］ – ポンペオ米国務長官は３１日、ラジオのインタビューで、来週に北朝鮮の交渉担当者との会談を予定しており、そこで核関連施設への査察について話すつもりだと明らかにした。

長官は、今月に平壌で北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長に会った際、２つの「重要な」場所で米国の査察官を受け入れることを約束したと説明。査察場所は特定しなかったが、「近いうちに査察が実現することを期待する」と述べた。

これに先立ち、韓国の聯合ニュースは３１日、与党議員の話として、同国の情報当局が、北朝鮮が核・ミサイル実験場への国際査察団の受け入れを準備していることを確認したと報道。北朝鮮の豊渓里の核実験場と東倉里の「西海衛星発射場」への国際査察団の受け入れ準備とみられる作業が確認されたという。

カナダの若手監督マイルズ・ヴォシリウス氏は現代の（カナダの）教育システムは、学生に社会主義的な同調意識を植えつける仕組みになっていると指摘し、教育の現場から共産主義イデオロギーを根絶し、拒絶しなければならないと述べた

イタリア・ミラノで16日夜、神韻ニューヨーク芸術団による公演が行われた。予定されている全14公演はすべて事前完売し、追加された座席も即座に売り切れる盛況ぶりとなっている。観客からは、圧倒的な芸術性と「伝統を復興する」という神韻の使命に深く心を打たれたとの声が相次いだ

中ロ間の電力供給契約は2037年まで有効とされているが、中国は1月1日以降、ロシアからの電力購入を全面的に停止し、契約で定められた最低購入量の取得も拒否している。

マドゥロ大統領拘束を受け、在米キューバ系市民の間では次はキューバ政権ではないかとの期待が高まっている。本紙は、キューバから離れた人々に取材を行った。多くは米国の軍事作戦に歓迎の意を示すも、軍事作戦により家族や友人が巻き込まれることを懸念し、慎重な対応を求める声もあった

国連の「公海条約」は1月17日に正式発効した。批准国していない米国は中国漁船団が世界の公海で威圧、漁業資源を枯渇させているなどの実態について報告書を出している。