トランプ氏、メキシコ国境に最大1.5万人規模の軍部隊派遣も

［ワシントン　３１日　ロイター］ – トランプ米大統領は３１日、メキシコ国境に最大１万５０００人規模の軍部隊を派遣する可能性があると述べ、中米から米国入りを目指して北上している移民集団（キャラバン）を阻止する姿勢をさらに鮮明にした。国防総省が想定する７０００人規模の２倍を超える。

トランプ氏は記者団に対し「キャラバンの問題については、国境警備隊や入国管理要員に加え、１万ー１万５０００人の兵士で対応する」と語った。

米国防総省は２９日、メキシコ国境沿いの警備を補強するため、米軍の実戦部隊５２００人強を派遣する方針を発表するとともに、さらに増派する可能性も示していた。３１日には、同国境沿いで国土安全保障省の業務を支えるために７０００人超を派遣すると明らかにした。

カナダの若手監督マイルズ・ヴォシリウス氏は現代の（カナダの）教育システムは、学生に社会主義的な同調意識を植えつける仕組みになっていると指摘し、教育の現場から共産主義イデオロギーを根絶し、拒絶しなければならないと述べた

イタリア・ミラノで16日夜、神韻ニューヨーク芸術団による公演が行われた。予定されている全14公演はすべて事前完売し、追加された座席も即座に売り切れる盛況ぶりとなっている。観客からは、圧倒的な芸術性と「伝統を復興する」という神韻の使命に深く心を打たれたとの声が相次いだ

中ロ間の電力供給契約は2037年まで有効とされているが、中国は1月1日以降、ロシアからの電力購入を全面的に停止し、契約で定められた最低購入量の取得も拒否している。

マドゥロ大統領拘束を受け、在米キューバ系市民の間では次はキューバ政権ではないかとの期待が高まっている。本紙は、キューバから離れた人々に取材を行った。多くは米国の軍事作戦に歓迎の意を示すも、軍事作戦により家族や友人が巻き込まれることを懸念し、慎重な対応を求める声もあった

国連の「公海条約」は1月17日に正式発効した。批准国していない米国は中国漁船団が世界の公海で威圧、漁業資源を枯渇させているなどの実態について報告書を出している。