トランプ氏、出生地主義廃止の意向強調　「憲法で保障されず」

［ワシントン　３１日　ロイター］ – トランプ米大統領は３１日、米国で生まれたすべての子どもに国籍を与えることは合衆国憲法によって保障されていないとの認識を示し、「出生地主義」を廃止する意向を強調した。

トランプ氏はツイッターで「いわゆる出生地国籍は、国の負担が数十億ドルに上り、米国民にとって非常に不公平で、どのみち廃止する方針だ。合衆国憲法修正第１４条に『その司法権に属する』と書かれてある通り、憲法によって保障されていない。これは多くの法学者が認めていることだ」と述べた。

トランプ氏はニュースメディアのアクシオスが前日掲載したインタビューで、出生地主義について「ばかげたことで、終わらせる必要がある」とした上で、大統領令を活用する考えを示した。

カナダの若手監督マイルズ・ヴォシリウス氏は現代の（カナダの）教育システムは、学生に社会主義的な同調意識を植えつける仕組みになっていると指摘し、教育の現場から共産主義イデオロギーを根絶し、拒絶しなければならないと述べた

イタリア・ミラノで16日夜、神韻ニューヨーク芸術団による公演が行われた。予定されている全14公演はすべて事前完売し、追加された座席も即座に売り切れる盛況ぶりとなっている。観客からは、圧倒的な芸術性と「伝統を復興する」という神韻の使命に深く心を打たれたとの声が相次いだ

中ロ間の電力供給契約は2037年まで有効とされているが、中国は1月1日以降、ロシアからの電力購入を全面的に停止し、契約で定められた最低購入量の取得も拒否している。

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国連の「公海条約」は1月17日に正式発効した。批准国していない米国は中国漁船団が世界の公海で威圧、漁業資源を枯渇させているなどの実態について報告書を出している。