国益に反する合意をすることはない＝日米交渉で安倍首相

［東京　３１日　ロイター］ – 安倍晋三首相は３１日午後の参院本会議で、９月の日米首脳会談で決まった日米通商交渉について、「今後の交渉に予断を持つことはできないが、いかなる貿易措置もＷＴＯ（世界貿易機関）ルールに整合的となるようにし、国益に反する合意をすることはない」と明言した。

日本維新の会の片山虎之助共同代表への答弁。

(竹本能文※)

トランプ政権が敵対的政権の金融センターを標的に定めたことで、中国に対する米国の「戦略的曖昧さ」の時代は終焉を迎えた

日米英を含む10か国は共同で警告を発し、中国共産党との関係が指摘されるサイバー攻撃者が、スマホなど日常生活で使われるスマート機器を大規模に悪用し、攻撃用の不正ネットワークを密かに構築していると指摘

米財務省は24日、イラン関連の新たな制裁を発表し、中国の製油所「恒力石化（大連）煉化有限公司」や、海運会社、イラン産石油を密かに輸送する「影の船団」に属する船舶などを制裁対象に追加した

メディアの報道によると、アメリカ防総省内部では、イラン戦争でアメリカを支援しなかったヨーロッパの同盟国に対し、懲罰的措置を取ることが検討されているという。スペインをNATOから除名する案も取り沙汰されている

当局者によれば、当該の中国製油所はイラン軍に数億ドルの収益をもたらしたという