ＴＰＰ１１は早ければ年内、遅くとも年明けの発効が確実に＝茂木再生相
［東京 ３０日 ロイター］ – 茂木敏充経済再生相は３０日の閣議後会見で、米国を除く１１カ国による環太平洋連携協定（ＴＰＰ１１）の発効時期について「早ければ年内、遅くとも年明けの発効がほぼ確実になった」との見通しを示した。
関連記事
中国国営メディアがフィリピン人をサルに見立てた動画を公開し、現地で猛反発
スウェーデン政府は、重要金属とレアアースの採掘を国家安全保障上の重要分野に位置付けた。中国への重要鉱物依存を減らすため、鉱山開発の許認可迅速化や投資拡大を進める
中国海警船がスカボロー礁付近でフィリピン公船に放水。人道支援任務中の船に対する行為にフィリピンは抗議し、中国は「合法」と主張。ASEAN会議と重なり緊張が一層高まっている
鉄鋼大手ブリティッシュ・スチールの国有化をめぐり、敬業集団は全額賠償を要求している。英政府は賠償額がゼロとなる可能性も示しており、同社の資金調達や経営手法をめぐる問題を改めて注目している
多国間統合演習「バリアント・シールド2026」では、米陸軍が西太平洋地域に極超音速ミサイル「ダーク・イーグル」を展開していた