英国、デジタル税導入へ オンライン大手対象に20年4月から
［２９日 ロイター］ – 英国は２９日、グーグルやフェイスブック<FB.O>、アマゾン・ドット・コム<AMZN.O>などオンライン大手を対象に新たな「デジタルサービス税」を導入する計画を明らかにした。
オンライン大手が英国のユーザーから稼ぐ収入を対象に２０２０年４月から２％の税を課す。
ハモンド財務相は予算に関する演説で「デジタルプラットフォーム事業が英国内で大きな価値を生み出しながら、その事業について英国で税金を払わないのは明らかに持続不可能で、不公平だ」と述べた。
関連記事
カナダの若手監督マイルズ・ヴォシリウス氏は現代の（カナダの）教育システムは、学生に社会主義的な同調意識を植えつける仕組みになっていると指摘し、教育の現場から共産主義イデオロギーを根絶し、拒絶しなければならないと述べた
イタリア・ミラノで16日夜、神韻ニューヨーク芸術団による公演が行われた。予定されている全14公演はすべて事前完売し、追加された座席も即座に売り切れる盛況ぶりとなっている。観客からは、圧倒的な芸術性と「伝統を復興する」という神韻の使命に深く心を打たれたとの声が相次いだ
中ロ間の電力供給契約は2037年まで有効とされているが、中国は1月1日以降、ロシアからの電力購入を全面的に停止し、契約で定められた最低購入量の取得も拒否している。
マドゥロ大統領拘束を受け、在米キューバ系市民の間では次はキューバ政権ではないかとの期待が高まっている。本紙は、キューバから離れた人々に取材を行った。多くは米国の軍事作戦に歓迎の意を示すも、軍事作戦により家族や友人が巻き込まれることを懸念し、慎重な対応を求める声もあった
国連の「公海条約」は1月17日に正式発効した。批准国していない米国は中国漁船団が世界の公海で威圧、漁業資源を枯渇させているなどの実態について報告書を出している。