入管法改正、首相「移民政策ではない」＝衆院代表質問

［東京　２９日　ロイター］ – 安倍晋三首相の所信表明演説に対する各党の代表質問が２９日、衆議院で始まった。この日は立憲民主党の枝野幸男代表、自由民主党の稲田朋美総裁特別補佐（筆頭副幹事長）、国民民主党の玉木雄一郎代表が質問に立ち、入管法改正案や日米通商交渉などについて論戦が行われた。

枝野氏は、西日本豪雨など自然災害からの復旧、復興に向けた２０１８年度補正予算案の編成が遅いと批判。入管法改正案について、移民政策との違いを質問した。安倍首相は「移民政策ではない」、「人手不足の深刻な業種に限り、即戦力となる人材について期限をつけて受け入れるもの」と説明した。

枝野氏・玉木氏ともに日米通商交渉で日本側が名付けた「物品貿易協定（ＴＡＧ）」と、自由貿易協定（ＦＴＡ）の違いを追及した。安倍首相は「ＦＴＡに国際的に確立した定義は存在しない」とする一方、「ＴＡＧがＦＴＡの一種との意見があるのは承知している」と述べた。