米商務省、中国の鋼製車輪に暫定ダンピング判定 来年1月に最終判断
[ワシントン 24日 ロイター] – 米商務省は24日、中国から輸入する一部のスチール製車輪について、ダンピング(不当廉売)されているとの暫定判断を下し、暫定的な反ダンピング関税率を設定した。
商務省はダンピングマージンは231.7%であるとし、通関当局にこの率での徴収を指示した。同省はこれまでに中国の一部スチール製車輪は不公正な政府補助を受けているとの判断を下している。
商務省はアキュライド・コーポレーションとマキシオン・ホイールズ・アクロンによる申し立てを受け調査に着手。来年1月初旬に最終判断を下す。商務省が暫定判断を維持すれば、米国際貿易委員会(ITC)が2月21日ごろまでに最終決定する。
関連記事
習近平が訪米中、第二次世界大戦の歴史に言及したことを受け、台湾の大陸委員会は、中共が誤った歴史観を広めても、第二次大戦中に米国の強固な同盟国だったのが中華民国であるという歴史的事実を消し去ることはできないと指摘した
豪州から米国へ修理のため送られたF-35戦闘機の部品の一部が、輸送途中で香港に転送され、中共当局の手に渡っていた。最新の飛行データによると、運送会社UPSのアジアから米国への物流網は、しばしば中国を経由していた。
習近平の訪米中、その健康状態を巡る憶測が再び注目を集めた。25日、トランプ米大統領は夫妻を米国立公文書館に招いた。動画では、習近平が階段を下りる際、彭麗媛夫人に再び「支えられている」ように見える。
駐中国米大使は、トランプ大統領が習近平氏との会談で、中国によるイランへの支援は容認できないと直接伝えたと明らかにした。米紙は、中国からイランに軍事転用可能な部品が送られていたと報じている
パーデュー駐中国米大使は、米中首脳会談後もアメリカの台湾政策に変更はないと明言した。台湾海峡の平和と威圧への反対を強調する一方、台湾向け約140億ドルの武器売却案はトランプ大統領の判断を待っている