米商務省、中国の鋼製車輪に暫定ダンピング判定 来年1月に最終判断
[ワシントン 24日 ロイター] – 米商務省は24日、中国から輸入する一部のスチール製車輪について、ダンピング(不当廉売)されているとの暫定判断を下し、暫定的な反ダンピング関税率を設定した。
商務省はダンピングマージンは231.7%であるとし、通関当局にこの率での徴収を指示した。同省はこれまでに中国の一部スチール製車輪は不公正な政府補助を受けているとの判断を下している。
商務省はアキュライド・コーポレーションとマキシオン・ホイールズ・アクロンによる申し立てを受け調査に着手。来年1月初旬に最終判断を下す。商務省が暫定判断を維持すれば、米国際貿易委員会(ITC)が2月21日ごろまでに最終決定する。
関連記事
11月17日、米国家安全保障局(NSA)における内部用の機密性の高い通信ネットワークが突然停止した。同じ時期に、アップルやグーグル、宿泊施設運営会社マリオットのサービスでも障害が相次いだ
米国が人工知能(AI)向け半導体の輸出規制をより一層強化している。米商務省が公表した新たな規則では、シンガポールやマレーシア、タイ、インドネシアのデータセンターがエヌビディアなどの米企業から先端AI半導体を購入する際、米政府の事前許可が必要になる
中国の通信機器大手ファーウェイの刑事裁判の最終弁論が11月16日、米ニューヨーク東部地区の連邦地裁で始まった。11週間に及ぶ審理を経て、検察側は同社を「窃取と虚偽、隠蔽によって成り立つ犯罪組織」と指摘した
「米国の対中幻想は終焉した、ウォール街を除いて」エヌビディアをめぐる問題が浮き彫りにしたのは、米企業の対中認識の甘さだ。国家安全保障を顧みない利益追求は、いずれ自らの首を絞めると筆者は警鐘を鳴らす
環境保護団体が訴訟を盾にカナダの巨大年金基金へ圧力をかけ、化石燃料やLNG事業からの投資撤退を迫っている。本来の責務である運用益の最大化を妨げ、国民の老後資金を危険にさらす活動家の戦術に警鐘を鳴らす論評