米財務長官、為替操作国定義の変更に前向き 中国認定を視野に=ブルームバーグ
ムニューシン米財務長官は21日、為替操作国認定基準の変更に前向きな姿勢を示した。実現されれば、中国を為替操作国に指定する可能性が高くなる見通しだ。
米財務省は17日発表した半期に一度の為替報告書で、中国の為替操作国認定を見送り、監視対象に指定した。
ムニューシン財務長官は訪問先のイスラエルでブルームバーグに対して、「ある時点でわれわれは基準を変更するかどうか検討する可能性がある」と述べた。
関連記事
天安門事件の未公開写真特集、第7回。歴史の大きなうねりの中で生きた人々の姿。封印されていた写真の数々から、1989年の北京を振り返る
北京大学の饒毅教授が、中国の学術不正は「世界記録級」と指摘。論文数の急増とともに不正の割合も前例のない水準に達し、処分の不十分さや監督体制の課題が浮き彫りとなっている。
世界ウイグル協会総裁のアラウドゥン総裁は国際社会に対しても行動を求めた。もし国際社会が天安門事件の教訓に真剣に向き合っていれば、現在のウイグルでのジェノサイドだけでなく、チベット人、モンゴル人、香港の人々に対する起きなかったかもしれないと指摘した
中国代表はW杯出場枠拡大の恩恵を受けられず低迷。過剰投資ではなく政治介入や統制体制が成長を阻害し、草の根文化の欠如が根本原因と指摘される。
経済協力開発機構(OECD)の最新報告書によると、過去20年足らずの間に中国企業が獲得した世界市場シェアの約60%が中国共産党(中共)の国家補助金に依存していることが明らかになった。OECDは、補助金を頼りに市場シェアを拡大することはスポーツにおけるドーピングと同様だと指摘した