英EU離脱、ロンドンで新たな国民投票求める大規模デモ
[ロンドン/ベルファスト 20日 ロイター] – 英国の欧州連合(EU)離脱の是非を問う新たな国民投票の実施を求める大規模デモ行進が20日、ロンドン市内で行われた。
主催した市民団体「People’s Vote」によると、デモには70万人が参加。2003年のイラク戦争への反対デモ以降で最大規模となった。参加者は青とゴールドのEU旗や、「ブレグジットを阻止」などと書かれたプラカードを掲げ、ハイドパーク近くから英議会前まで行進した。
デモ主催者の1人ジェームス・マグローリー氏は、EU離脱を巡る決定は今後数世代の人々の生活を左右することになるため、考えを変える機会が与えられるべきだと主張。あらためて国民投票を実施するよう訴えた。
関連記事
トランプ米大統領が国連総会で演説し、「米国は復活した」と強調。イラン核問題やガザ、ロシア・ウクライナ戦争、NATO、グリーンランドなど世界情勢への対応を語った
米ウクライナ首脳が会談し、冬前の戦争終結とエネルギー施設攻撃の停止を呼びかけた。パトリオットミサイルの国内生産や米国の燃料価格高騰を受けた輸出規制案など、停戦に向けた最新動向を伝える
トランプ米大統領は国連総会で演説し、イランに対し核放棄の「合意」か軍事的な「壊滅」かの二者択一を迫った。過去の軍事作戦の成果を強調しつつ、中間選挙後の合意成立を見込み、完全な経済的孤立への協調を呼びかけた
ウクライナのドローン攻撃で打撃を受けるロシア企業に対し、政府が防衛や修復費用を経費算入できるよう税制改正を準備。世界的なディーゼル供給への懸念からトランプ氏も製油所攻撃停止を促す中、支援策の行方に注目
サウジアラビアは2025年、中国主導の越境デジタル通貨決済網「mBridge」への参加を終了した。実証実験の完了を理由とする一方、ドル基軸通貨体制と米中の金融覇権競争を背景に、離脱の実態には不明点も残る